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【広報資料】放火対策コンサルタント養成研修の実施について

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2017年6月13日

広報資料

平成29年6月13日

消防局総務課(212-6629)

 京都市では,平成27年11月に放火による火災を減少させるため,火災予防条例の一部を改正し「市民が放火防止対策に取り組むこと」及び「具体的な実践事項」について規定しました。この条例を実効性のあるものとするため,消防職員,消防団員,地域及び関係機関が一体となって放火防止に取り組む「放火対策プロジェクト(※)」を,昨年度から行っており,今年度は対象地域を36学区から113学区に拡大し,更なる推進を図っています。

 この取組の一環として,今年度も地域の放火防止対策の相談役である「放火対策コンサルタント」を養成する研修を実施しますので,お知らせします。


1 開催日時  
 平成29年6月18日,25日(日曜日)午後1時~午後4時

2 開催場所  
 京都市消防活動総合センター
 (京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内21-3) 
  座学:消防学校大教室
  実験:総合訓練棟燃焼実験室

3 受講対象者
 放火対策エリアに選定された学区を管轄する消防分団員等(126名予定)

4 研修内容

消防職員が講師となり以下の研修を行います。

項目

内容

1

放火防止対策

・ 放火火災件数の現状

・ 放火防止対策条例化の経緯

・ 放火対策コンサルタントの役割

2

放火火災現場の解説

・ 放火火災現場資料の解説

3

放火火災の実情

・ 市内の放火の傾向

4

地域における放火防止対策

・ 映像資料による,防火見回り活動シミュレーション

5

燃焼実験

・ 放火されやすい物品の燃焼実験

放火対策プロジェクト

プロジェクト内容

実施手順

取組内容

1

放火対策エリアの選定

・ 平成28年度実施エリア36学区(継続)

・ 平成29年度実施エリア77学区(新規) 

⇒ 合計113学区(過去5年間で放火事案が3件以上発生している学区等)

2

放火対策コンサルタントの養成

・ 平成29年度に新たに設定された放火対策エリアを管轄する消防分団員等を対象として養成

3

放火対策アクションの実践

・ 放火対策エリアにおいて,放火対策コンサルタントを交えた話し合いや防火見回り活動を実施し,地域の実践事項を決定し実践する。

放火対策コンサルタントの役割

 放火対策エリアにおいて取り組む,話合いや防火見回り活動等の放火対策アクションの計画から実践,見直しまで,放火対策アクション全般に参画し,地域住民に対して,養成研修で得た知識をいかし,有効な放火防止対策の取組等のアドバイスを行うもの。

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 消防局総務部総務課

電話:075-212-6623

ファックス:075-251-0062