安全救急部

　平成5年度，消防局の業務執行体制の再構築が行われ，市民の皆さんの災害対応能力を更に向上していただくことを目指し，それらに対する業務を所管する部として，安全救急部（市民安全課，救急課，災害情報管理課（現在の情報通信課））が新たに設けられました。

　具体的には，自主防災組織の充実を通じて，地域の災害対応能力をアップさせるとともに，応急手当の指導により，市民一人一人の救急対応能力を養い，救命効果の向上を図っていこうとするものでした。

　また，高齢者等，災害発生時に弱い立場である方に対しては，住宅用防災機器の設置勧奨，消防用ファクシミリや近隣者による避難救出協力体制の構築のほか，特に，自力による避難が困難な方に対しては，家庭用スプリンクラーなどによる自動消火装置の設置を促進するなど，一般住宅を中心とした安全環境の整備を推し進めていくこととしていました。

　その後，市民防災センターの開館（平成7年度），自主防災組織結成率100％達成（平成10年度），救命講習受講者46万人達成，救急需要増大に対する救急隊の増隊，消防車両動態管理システム等を導入した消防指令システムの更新など，市民の皆さんと一体となって災害対応力の向上を推進してきました。

　平成29年4月，機構改革に伴い，市民安全課は予防部市民安全課として，救急課は警防部救急課（応急手当普及啓発業務は消防学校技術指導課）として，情報通信課は警防部情報指令課として，引き続き市民の皆様の安心安全のため，業務を推進していきます。

　業務課の創設当時，また安全救急部創設時の平成5年度，平成28年度を比較しながら各課の業務について紹介します。