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京都市火災予防条例の一部改正(平成27年11月11日一部改正)

ページ番号205251

2017年2月22日

 放火は,昭和51年から平成27年まで,40年連続して火災原因の第1位となっており,平成10年の年間126件をピークとして減少を続けていたものの,近年は横ばいの状態が続いています。

 とりわけ平成26年には,放火火災により2名が犠牲となる痛ましい事案が発生しました。

 これらを契機として,放火火災から大切な財産を守るため,市民の皆様に取り組んでいただきたい事項について,京都市火災予防条例に新たに規定しました。

 


京都市火災予防条例 放火防止に関する事項本文

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電話:075-231-5311

ファックス:075-251-0062