平成27年5月号　わが社の防火防災自慢

　当社は，持株会社である株式会社SCREENホールディングスの子会社で，シェアードサービス業務を担っています。株式会社SCREENホールディングスは，1943年に設立された大日本スクリーン製造株式会社の持株会社化を機に，2014年に現在の商号に変更しました。半導体洗浄装置やCTP装置，液晶パネル製造装置など多くの世界トップ製品を持つ事業会社をはじめ，国内外に展開する47のグループ会社を統括しており，また表面処理技術，直接描画技術，画像処理技術といったコア技術をベースに，4つの新規事業（エネルギー，検査・計測，ライフサイエンス，プリンテッドエレクトロニクス）の事業化を積極的に展開しています。

◆　防災訓練

　火災等の災害が発生した際は，自衛消防隊が，人命第一に会社財産などの損失を防止すべく活動を行いますが，日頃よりリスクを意識し，いざという時の役割を自覚するために，毎年1回防災訓練を実施しています。最近の2年間は，上京消防署と合同訓練を行っており，自衛消防隊の災害対応力の向上，社員の防災に対する意識向上が図れ，大変有意義な訓練となりました。

◆　普通救命講習

　毎年，上京消防署に講師をお願いし，社員向けと新入社員向けの普通救命講習を開催しています。新入社員向けの講習は，昨年初めて実施したものですが，好評でしたので，新入社員研修の一つとして定例化することにしました。

　4年前の東日本大震災時，東北地方にあるグループ会社が被災し，生産設備がダメージを受け，また東京の事務所では帰宅難民となるなどの事態が発生したことを踏まえ，当社グループは，事業継続マネジメント（BCM）を構築しました。BCMとは，事業活動を阻害する地震や風水害等の自然災害や感染症等の発生時に損失を最小にとどめ，事業継続または早期再開を図るために，日頃から備えておく計画のことです。

◆　事業継続に関わる方針（BCM方針）

　・　従業員とその家族の安全を最優先する

　・　顧客への製品とサービスの供給責任を果たす

◆　具体的施策

　大規模災害発生時は，本社災害対策本部，現地対策本部を設置します。本社災害対策本部は，本部長の下，事務局，人事，施設設備，緊急物資，IT，資金，広報IRの各チームで構成され，現地への支援，インフラの復旧を行います。現地対策本部は，被害状況の確認，安否確認，救援救護，二次災害防止，生活復旧支援の順に活動します。大規模災害が発生したと想定した初動対応合同模擬演習を定期的に行い，対策本部間の役割分担と連携方法の確認，改善ポイントを抽出し，精度アップを図っています。更にスパイラルアップするためには演習の実施が不可欠で，昨年から演習トレーナーを養成しています。余談ですが，私もトレーナー養成教育を受け，演習トレーナーの資格を取得しました。今後，演習トレーナーとして活動していきたいと思っています。

　その他の施策としては、緊急用備品の配備，太陽光パネルの設置，緊急用衛星電話通信の設置，安否サポートシステムの導入，大規模災害時の基礎知識が記載されたサバイバルカードの配布，社員に対する「地震に備えた基礎教育」の指導を行っています。

　南海トラフと呼ばれる海域で30年以内に巨大地震が発生する確率が高いと言われており，また最近では，御嶽山噴火，長野県地震が発生し，改めて日本が地震大国であることを思い起こされました。備えに100％はありませんが，少しでも近付けるよう，今後も起こりうる災害を想定した訓練，演習を計画し，消防署，地域の皆様と連携して，災害の防止と被害の軽減に取り組んで参りたいと思います。

　最後になりましたが，私ども市民の安全安心確保のために不断の努力を続ける消防機関の皆様に敬意を表します。引き続きのご支援，ご指導のほど，よろしくお願い申し上げます。