現在位置:

共同防火・防災管理制度が新しくなりました

ページ番号149448

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2013年5月17日

共同防火・防災管理制度が新しくなりました

 平成24年6月27日に消防法の一部改正が公布され,平成24年10月19日に消防法施行令及び消防法施行規則の一部改正が公布されました。

 これらの改正は,近年,雑居ビル等で多くの死傷者を伴う火災が相次いで発生していることや,東日本大震災の発生を受け,防火・防災管理体制を強化するために行われたものです。

新たに義務となる内容

1 統括防火(防災)管理者の選任及び届出

 対象となる防火対象物の所有者や,入居するテナント経営者などの管理権原者は,消防法施行令で定める資格を有する者のうちから統括防火(防災)管理者を協議して定め,遅滞なく,その旨を管轄消防署長に届け出なければなりません。

2 防火対象物の全体についての防火(防災)管理に係る消防計画の作成及び届出

 1で選任された統括防火(防災)管理者は,防火対象物の全体についての防火(防災)管理に係る消防計画を作成し,当該防火対象物の管理権原者の確認を受けて,管轄消防署長に届け出なければなりません(変更するときも同様です)。

3 建物全体の訓練等の実施

 統括防火(防災)管理者は,2で作成した消防計画に基づいて,建物全体の消火・通報及び避難の訓練を定期的に実施するほか,廊下,階段等の避難施設の管理など,建物全体の防火管理上必要な業務を行わなければなりません。

詳しくは以下のファイルを御覧ください

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

各届出様式についてはこちら

 統括防火・防災管理者選任(解任)届出書及び全体についての消防計画作成(変更)届出書の様式については,消防署の窓口で交付しているほか,こちらで提供している様式を使用することができます
 PDFファイルの印刷時には,ブラウザの印刷機能ではなく,acrobat readerの印刷機能(ツールバー左上端)を使用し,A4サイズにて印刷してください。
 また,画面上では文字等が不鮮明でも,プリントアウトして使用する場合は問題ありません。

消防法施行規則様式(共同防火・防災関係)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 消防局予防部予防課

電話:075-212-6672

ファックス:075-252-2076