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5月16日まで受付!下京区区民が主役のまちづくりサポート事業の提案募集について

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2016年5月9日

募集期間 平成28年4月15日(金曜日)~5月16日(月曜日)(※必着)

 下京区役所では,下京区内における自発的,主体的なまちづくり活動を支援する「区民が主役のまちづくりサポート事業」の提案を募集します。

 制度開始から4年が経過し,これまで本事業を活用した101の活動が実施され,区内各所で下京の「地域力」を活かした様々なまちづくりが展開されています。

 現在,京都市では,人口減少社会の克服のため,一人一人が笑顔で安心して暮らせる社会を追求する「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」の取組を推進中。皆様の熱い想いをカタチにし,下京区から「住みよいまち」「魅力あるまち」をつくっていきませんか。

 自由な発想と熱意あふれる提案をお待ちしています!

※ 募集は終了しました。


下京区をもっと「楽しくしたい!」「暮らしやすくしたい!」というあなたの想いをカタチにするお手伝いをします

1 対象団体

 下京区内でまちづくり活動を行っている団体・グループ,又はこれから行おうとする団体・グループ

2 対象事業

(1)「みんなで進めるまちづくり」部門(一般枠)

  自由な発想で,まちの課題解決や魅力づくりに取り組むもの

(2)「子ども・若者はぐくみ応援」部門(重点枠)

  子どもや若者たちが地域への関心を高め,まちづくり活動に参加するきっかけとなるものや,地域ぐるみで子どもや若者の育成に取り組むもの

(3)「絆づくり応援」部門(重点枠)

  地域のつながりや支え合いを深め,豊かな地域コミュニティづくりに取り組むもの

(4)「おもてなし応援」部門(重点枠)

  訪れる方を温かく迎える魅力ある地域をつくるため,安心・安全や,まちの美化,文化芸術等をテーマにまちづくりに取り組むもの

 

 

~平成28年度 推進施策~「健康長寿のまちづくり」「安心安全なまちづくり」に資する取組を大募集!

 幼少期から高齢期まで,人生のあらゆるステージで健康づくりを推進し,「平均寿命」を「健康寿命」に近づけよう!そんな「健康長寿」のまちをみんなの力で築いていきませんか。

 また,市民ぐるみでの安心安全なまちづくりを進める「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」の下京区版運動プログラム(*)の取組もいよいよスタート!

 そこで,下京区では,「健康長寿」「安心安全」を,区民の皆様のまちづくり活動を応援するサポート事業においても推進していくため,「健康長寿のまちづくり」「安心安全なまちづくり」に資する事業を審査において加点することとします。          

(*)下京区版運動プログラムは下京区役所ホームページにて公開中,下京区役所にて配架中)

 

 

3 支援内容

支援内容

部門

【一般枠】

みんなで進めるまちづくり

【重点枠3部門】

子ども・若者はぐくみ応援,絆づくり応援,おもてなし応援

補助率

【10万円までの部分 】 10/10

【10万円を超える部分】1/2

10/10

交付限度額

30万円

その他

採択した事業については,市民しんぶん下京区版や下京区役所ホームページで活動内容を紹介します。また,打合せ等の場所をお探しの場合は区役所内の会議室を御利用いただけますので,事前に御相談ください。困ったことがあれば,まちづくりアドバイザーによる助言や情報提供も行いますので,ぜひ御活用ください!

  • 同一事業での補助は,一般枠は4年目まで,重点枠は3年目までとなります(年数は平成27年度採択事業から起算します)。また,一般枠・重点枠とも3年目以降は補助率が下がります。(「補助率等の詳細について」は以下をご覧になってください。)
  • 事前着手届を提出いただければ,平成28年4月1日(金曜日)から交付決定までの間に事業に着手された取組についても支援の対象となります。
  • 京都府「地域力再生プロジェクト支援事業交付金」などとの併用が可能です。

4 予算額  

 750万円

5 審査・決定 

 6月に開催予定の審査会にて提出された書類を審査し,支援団体を決定します。

       (希望者のみ審査会で事業説明を行っていただきます) 

       ※「審査のポイント」は以下に掲載しています。

6 応募方法

  申請書に必要事項を記入のうえ,必要書類を添えて,下京区役所地域力推進室に持参,郵送またはEメール(※)にて提出してください。(※)Eメールでの応募の場合,土・日・祝を除き送信後3日以内に返信のメールがない場合は,お手数ですが下京区役所地域力推進室までお問い合わせください。

 <送付先>

 ○郵送の場合   〒600-8588(住所記載不要)下京区役所地域力推進室サポート事業担当 宛

 ○Eメールの場合     shimogyo@city.kyoto.lg.jp

 

7 その他 

 採択された団体には,活動報告会(平成29年春開催予定)で事業の成果を発表していただく予定です。

 

~「文化芸術による地域のまちづくり事業」にはロゴマークの掲示をご協力お願いします~

 京都市では,東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年(2020年)に向け,文化芸術による地域のまちづくりを推進しています。採択された支援事業のうち,該当する事業については,ポスター等に「文化芸術による地域のまちづくり認定事業」のマークを御掲載ください。掲載いただける場合は,京都市文化芸術企画課による広報支援等を行います。

 

8 お問い合わせ 

 下京区役所地域力推進室サポート事業担当 電話:075-371-7164 FAX:075-351-4439

説明会を開催します ~ぜひお越しください~

日時  平成28年4月20日(水曜日) 午後7時~, 4月22日(金曜日) 午後3時30分~

会場  いずれも下京区役所4階 会議室

※ 説明会は終了しました。当日配布資料は以下のとおりです。

当日配布資料

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補助率等の詳細について 

(ア)補助率

   交付対象経費(※)にかかる補助率は下表のとおりです。

補助率

年数

【一般枠】

みんなで進めるまちづくり

【重点枠3部門】 

子ども・若者はぐくみ応援,絆づくり応援,おもてなし応援

1年目

2年目

【10万円までの部分 】 10/10

【10万円を超える部分】1/2

10/10

3年目

【10万円までの部分 】 10/10

【10万円を超える部分】1/3

【10万円までの部分 】 10/10

【10万円を超える部分】3/4

4年目

【10万円までの部分 】 10/10

【10万円を超える部分】1/4

 (※)交付対象経費…京都市下京区区民が主役のまちづくりサポート事業補助金交付要綱第4条第1項第1号に規定するもので,交付対象事業に要する経費から,団体の経常的な運営に要する費用や飲食費等の交付対象経費としないものを除いた経費です。

 

(イ)労力換算額

 交付対象事業を実施するために提供した無償の労力を1人1時間当たり500円として換算した額(労力換算額)を,下表の額を上限として上記(ア)の額に加算することができます。

  → 収支予算書(第3号様式)の3「労力換算額算定」にご記入お願いします。
労力換算額

年数

【一般枠】

みんなで進めるまちづくり

【重点枠3部門】 

子ども・若者はぐくみ応援,絆づくり応援,おもてなし応援

1年目

2年目

10万円

3年目

5万円

5万円

4年目

 ※労力換算額を加算後の補助金の交付額が交付対象経費を超えることはできません。

 

(ウ)年数は平成27年度採択事業から起算します

  平成28年度については,平成27年度に補助金の交付を受けた事業は「2年目」,それ以外の事業は「1年目」の補助率や労力換算額が適用されます。

  ※「事業名」や「団体の名称」が異なっていても,極めて類似した事業など同一性が認められるものについては「同一事業」とみなし,年数を数えます。

 

(エ) 交付限度額  

 30万円

 

(オ) 事業収入がある場合等は,必要に応じ補助金の交付額を調整します。

~「みんなで進めるまちづくり部門」の補助金交付申請額 算出例~

【例1】交付対象経費が30万円の事業を実施する場合

  (ア)補助率による計算…10万円+(30万円-10万円)×1/2=20万円

  (イ)労力換算額の計算…労力換算額が10万円ある →  労力換算額10万円

 (ア)+(イ)=30万円で補助金交付申請をしていただけます。

【例2】交付対象経費が20万円の事業を実施する場合

  (ア)補助率による計算…10万円+(20万円-10万円)×1/2=15万円

  (イ)労力換算額の計算…労力換算額が10万円ある → (ア)15万円に10万円を足すと25万円になり,交付対象経費を超えるので,加算できる労力換算額は5万円となります。

 (ア)+(イ)=20万円で補助金交付申請をしていただけます。

審査のポイント

・必要性

 地域の課題解決に結びつく事業内容となっているか

・区民の満足度

 多くの区民の満足度が高まるような内容となっているか

・効果の波及性・継続性

 多くの区民の参加や他の団体等との連携による事業実施など,事業効果が広範に及ぶ内容となっているか。あるいは,地域に根差した活動として次年度以降も効果が継続される内容となっているか

・創意工夫

 事業実施にあたり,その効果を最大限に発揮できるような内容となっているか

・計画の妥当性

  スケジュールや実施手法は,必要な手順などを踏まえて計画的で無理のないものとなっているか

・推進施策への貢献度

 健康長寿のまちづくりや安心安全なまちづくりに資する内容となっているか

   (該当すると認められる場合は加点の対象となります。これ以外の事業の申請を妨げるものではありません。)


申請書等及び交付要綱

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お問い合わせ先

下京区役所 地域力推進室 総務・防災担当
電話 075-371-7164
FAX  075-351-4439