よくある質問

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2017年5月9日

投票編

Q1 「選挙のお知らせ」はがきをなくしました。投票できますか?

A1 「選挙のお知らせ」はがきは,選挙が行われることのお知らせと,投票所での本人照合をスムーズに行うために送付しているもので,投票用紙の引き換え券ではありません。「選挙のお知らせ」はがきがなくても選挙人名簿に登録されていれば,本人確認のうえ投票をすることができます(身分証明書等も必要ありません)。

Q2 投票日当日,投票所に行けないときはどうすればいいの?

A2 投票日当日,投票所に行けないときは期日前投票制度や不在者投票制度を利用してあらかじめ投票することができます。
詳しくは以下のページをご覧ください。

期日前投票のページ

不在者投票のページ 

Q3 投票日当日は何時まで投票ができますか?

A3 投票所での投票時間は午前7時から午後8時までです(一部地域を除く)。

Q4 体が不自由な方のための選挙制度にはどのようなものがありますか?

A4 こちらのページをご覧ください。

Q5 選挙公報はいつ届きますか?

A5 選挙期日の2日前までにお届けします。

京都市で作成している選挙公報は市長選挙及び市議会議員選挙の2種類で,選挙公報の原稿は告示日に候補者から提出されたものをそのまま使用することとされています。選挙公報の掲載順序をくじで決定した後,印刷を開始し,市政協力委員の皆様を通じて,順次,各戸配布していただいております。                                                 原稿提出日が告示日ということもあり,選挙公報が各戸に配布されるまでに印刷や配送の準備で時間を要することがありますが,ご理解のほどよろしくお願いいたします。                                                    なお,国政選挙や都道府県選挙の選挙公報については,都道府県選管が作成します。

万が一2日前までに選挙公報が届かなかった場合は各区選挙管理委員会までご連絡をお願いします。

政治活動編

Q1 政治活動と選挙運動の違いはなんですか?

A1 政治活動とは,政治上の目的をもって行われるいっさいの活動をいいます。したがって,広い意味では選挙運動も政治活動の一部となっています。この2つは実態として極めてまぎらわしくよく似ていますが,公職選挙法では選挙運動と政治活動を以下のように区別しています。

政治活動

政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から選挙運動にわたる行為を除いたもの。

選挙運動

特定の選挙で特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的として投票行為を勧めること。             また,選挙運動は選挙運動期間中のみ認められています。よって,立候補届出前など,それ以外の期間にする選挙運動は事前運動として禁止されています。

★選挙運動期間…公示日(告示日)に立候補の届出を受理されてから投票日の前日までの間

Q2 後援会に入会してほしいと候補者の関係者が自宅に来ましたが違反ではないの?

A2 純粋な後援会入会の勧誘であれば,政治活動として認められています。
ただし,これが選挙の公示(告示)前に行われた場合,事前運動として選挙違反となる恐れがあります。事前運動に当たるかどうかはそれが行われた時期や場所,投票依頼があったかどうかなどの態様を総合的に判断することとなります。

Q3 駅前などで立候補予定者が名前入りの「のぼり旗」を立てて活動していますが違反ではないの?

A3 選挙運動にわたらない純粋な政治活動は原則として自由であり,選挙運動期間中でも規制を受けませんが,純粋な政治活動であっても,駅前などで立候補予定者の氏名や氏名が類推されるような事項を表示したのぼり旗,プラカード,たすき,腕章及び裏打ちされた政治活動用ポスターなどを使用することは禁止されています。
詳しくは街頭等における文書図画の規制のページ をご覧ください。

Q4 自宅の塀に許可なく候補者のポスターが貼られています。はがしてもいいの?

A4 居住者(管理者)の許可なく貼られたポスターは自分の手で撤去しても選挙妨害とはなりません。ご家族など同居されている方どなたも承諾してないことを確認してからはがしてください。
なお,はがした後のポスターの処分については財産権がありますので,ポスターに記載されている掲示責任者や候補者の事務所に連絡して確認をしたほうがよいでしょう。

Q5 候補者や後援会の立札や看板について,ルールはあるの?

A5 政治活動をする際,公職の候補者など(現職も含む)の氏名や氏名が類推できる事項を掲示することは,公職選挙法で認められた範囲以外は,一般に通年で禁止されています。                                                ただし,公職の候補者やその後援団体などが政治活動のために使用する事務所に立札,看板を掲示する場合には,選挙管理委員会に申請,届出をした後に交付される「証票」を貼付すれば,一定枚数を掲示することができます。
詳しくは政治活動事務所用立札及び看板関係のページをご覧ください。

選挙運動編

Q1 候補者が選挙運動としてできることはなんですか?

A1 公職選挙法により候補者に認められた主な選挙運動の方法は次のとおりです。
ただし,選挙の種類によってその方法あるいは数量や規格などが異なる場合があります。

  • 選挙事務所の設置
  • 選挙運動用自動車の使用
  • 選挙運動用はがきの頒布
  • 新聞広告の掲載
  • ビラの配布(衆議院議員,参議院議員,京都府知事及び京都市長選挙に限る。)
  • 選挙公報への掲載
  • 選挙運動用ポスター,立札・看板の掲示
  • 街頭演説の開催
  • 個人演説会の開催
  • ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布
  • 電子メールを利用する方法による文書図画の頒布
  • 政見放送(衆議院議員,参議院議員及び京都府知事選挙に限る。)
  • 経歴放送(衆議院小選挙区選挙,参議院選挙区選挙及び京都府知事選挙に限る。)

Q2 してはいけない選挙運動はどんなものがあるの?

A2 禁止されている選挙運動の主なものは次のとおりです。

  1. 投票してもらうことを目的に,会社,住居及び商店などを戸別に訪問すること。また,選挙後のあいさつに,会社,住居及び商店などを戸別に訪問すること(インターネットによるあいさつは除く)。
  2. 選挙運動のため買収やもてなしをすること。
  3. 選挙運動に関して,選挙事務所などで人々に飲食物を提供すること(ただし,お茶や通常使われるお茶菓子等は除く)。
  4. 選挙運動のために認められているもの以外のポスター,チラシ,看板などを掲示したり,配布したりすること。
  5. 特定の候補者に投票するよう,また,投票しないことを目的として選挙人に対し署名を集めること。

Q3 候補者の選挙カーの声がうるさいが,なんとかならないの?

A3 候補者などが選挙カーから拡声機を使い名前などを連呼したり街頭で演説したりするのも,候補者ができる選挙運動の一つです。音量の規制は特にありませんが,午前8時から午後8時まで行うことが認められています。実際には騒がしいと批判を受けることもありますが,候補者にとっては法律で定められた範囲内で精一杯有権者に訴えようとしていることでもあり,有権者にとっても候補者やその政見を知る機会でもありますのでご理解願います。
なお,学校,病院等の周辺では,マイクの音量を落とすなど静穏に努めなければならないとされています。

Q4 電話で投票依頼がありましたが違反ではないの?

A4 電話による投票依頼は,選挙運動期間中(立候補の届け出受理後から投票日の前日まで)は自由にすることができます。これは一般の人も同様で,友人や知人に投票依頼することができます。
なお,投票日当日は選挙運動ができないので電話による投票依頼は違反となります。また,立候補の届け出受理前に行うことは事前運動として禁止されています。

Q5 陣中見舞いとして,選挙事務所に持って行って良いものは何ですか?

A5 陣中見舞いは,個人から候補者への選挙運動に関する寄附とみなされます。1個人から1候補者への選挙運動に関する寄附は,年間150万円以内で,金銭や有価証券(小切手,手形,商品券,株券,公社債券等)ですることができます。
また,公職選挙法では「何人も選挙運動に関して飲食物を提供することはできない」と規定されており,飲食物の提供が禁止されているので,陣中見舞いとしてお酒等(料理、弁当、サンドイッチも含む)を持っていくと違反となります。なお,湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子(せんべい、まんじゅう等)と選挙運動員等への弁当は提供できます。

Q6 インターネットを利用した選挙運動はできますか?

A6 平成25年執行の参議院議員通常選挙の公示日以降に,公示・告示された国政選挙及び地方選挙について,インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

※インターネットによる投票はできません。

  1. 候補者・政党等は,ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。
  2. 有権者は,ウェブサイト等を利用した選挙運動が可能となりますが,電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

次のような行為などは禁止されていますのでご注意ください。

  1. 有権者が受信した選挙運動用電子メールを転送すること。
  2. ホームページや電子メール等を印刷し頒布すること。
  3. 18歳未満の方が選挙運動を行うこと。
  4. 選挙運動期間外に選挙運動を行うこと。

〇候補者に対して,悪質な誹謗中傷をする等,表現の自由を濫用して選挙の公正を害することのないよう,インターネットの適正な利用に努めてください。

詳しくはこちら外部サイトへリンクします。 (総務省特設ページ)

ネット選挙運動チラシ

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Q7 当選した候補者に「当選祝い」としてお酒や花を持っていくことはできるの?

A7 選挙期日後に行う「当選祝い」は,個人から候補者への政治活動に関する寄附とみなされます。1個人から1候補者への政治活動に関する寄附は年間150万円以内で物品等に限られているので,金銭や有価証券を持っていくことはできませんが,お酒やお花など(飲食物の提供も可)を持っていくことはできます。                                             ※企業や労働組合などの団体は候補者に対して寄附をすることができません。
ただし,候補者がもらったお酒を選挙区内の人(親族を除く)に振舞うと,候補者からの寄附となる恐れがありますので注意してください。
なお,選挙期日後に当選又は落選に関し,選挙人にあいさつする目的をもって当選祝賀会や集会を開催することは禁止されています。

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お問い合わせ先

京都市 選挙管理委員会事務局 選挙課

電話:075-241-9250

ファックス:075-241-9230