明るい選挙推進運動

　この「明るい選挙」をすすめるための運動が「明るい選挙推進運動」で，特定の政党・政策・候補者を支持したり，反対したりする政治活動や選挙運動とははっきり区別されるものです。
　「明るい選挙推進運動」は，はじめは「公明選挙運動」と呼ばれていましたが，昭和40年に"みんなに親しまれるように"ということから名称を公募し，「明るく正しい選挙運動」になりました。
　その後昭和49年に，名称の簡潔化と，"明るい"に"正しい"の意味合いも入っているという意見などから，現在の「明るい選挙推進運動」という呼び名になりました。
　「明るい選挙推進運動」は現在，「明るい選挙推進協会」及び各自治体により設置されている「明るい選挙推進協議会」を中心として，展開されています。

　昭和26年に行われた第2回統一地方選挙において，腐敗慣行の弊風が横行したのに続き，昭和27年に予想されていた衆議院総選挙に向けての激しい事前運動が盛んに行われました。
　そのため，国民の間に，「このまま放ってはおけない，選挙を何とかしなければ」という声が次第に強くなりました。
　この時に当たって，一大国民運動を展開し，正しく明るい選挙をしようという呼びかけが前田多門などの有志によってなされ，言論，実業，経済，婦人等各界の全面的な支持を受けて，昭和27年6月4日，「公明選挙連盟」が結成されました。
　当時の民間団体としては，中央・地方を通じて唯一の存在でした。

　この動きに呼応して，昭和30年代に全国各地で民間の団体が明るい選挙推進運動への名乗りを上げ，その代表的な団体が「明るく正しい選挙推進協議会」です。
　この協議会は地元の学識経験者，青年，婦人団体の代表者，報道関係者，教育関係者などで構成された極めて幅の広いもので，明るい選挙推進運動を自らの運動として進める一方，選挙管理委員会とも協力して民間運動としての盛り上がりが図られました。

　昭和40年9月には，都道府県の「明るく正しい選挙推進協議会」が集まって，この運動をより効果的に進めるため，中央でこの運動の中心的原動力となる機関が必要であるとして，「明るく正しい選挙推進全国協議会（全推協）」が設立されました。
　その後，昭和49年4月には「明るい選挙推進協議会」と改称されました。
　この両財団法人はともに，自治省（現総務省），選挙管理委員会，報道機関を始め，関係各方面の厚意ある支援，協力のもとに中立不偏の立場を厳守しながら選挙啓発の民間運動を進めてきました。

　その後，更に明るい選挙を強力に推進する必要があるという関係各方面の意見があり，昭和51年7月に「公明選挙連盟」と「明るい選挙推進協議会」が発展的に解散され，新たに「明るい選挙推進協会」が設立されました。