スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】外国人観光客受入環境整備助成金制度の創設について(京都市観光協会インバウンド助成金) ※申請が予算枠に達したため、受付は終了いたしました

ページ番号240607

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年7月20日

広報発表

平成30年7月20日

京都市産業観光局(観光MICE推進室 電話:746-2255)

公益社団法人京都市観光協会(国際誘客推進部 電話:213-0070)

公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー(国際観光コンベンション部 電話:212-4145)

 近年の外国人観光客の増加等に伴い,小売店や飲食店,宿泊施設等におけるキャッシュレス決済環境や多言語対応など外国人観光客にやさしい受入環境の整備はますます重要性を増しています。また,最近では,リピーターの増加や分散化の取組等により,銭湯や理容院・美容院,郊外の飲食店など,これまで外国人観光客の来訪があまりなかった施設等への訪問も拡がりを見せています。

 そこで,この度,(公社)京都市観光協会(DMO登録法人)では,京都市の宿泊税財源を活用し,市内事業者等の皆さまが実施する外国人観光客にやさしい受入環境整備を助成する制度(京都市観光協会インバウンド助成金)を創設しますのでお知らせします。

 本制度は,外国人観光客にやさしい受入環境整備に資する取組に対し,事業費の2分の1(1件あたり上限20万円)を助成するもので,キャッシュレス決済環境やメニューの多言語化,トイレの洋式化等に加え,ムスリムやLGBTなど多様な観光客の受入を行う「ダイバーシティ対応」やAIやIoTを活用して行う「マーケティング調査」も助成対象とするなど,幅広い支援を通じて,外国人観光客の満足度向上,市内全域でのインバウンド需要の取り込み強化をサポートします。

 

1 助成対象者

 京都市内において外国人観光客の来訪・利用がある,または,今後,来訪・利用が想定される施設や観光事業者等(観光施設,宿泊施設,飲食店,小売店,医療機関,理容院・美容院,銭湯,商店街,交通機関,寺院・神社など)

 

2 助成対象事業

 キャッシュレス対応,免税対応,Wi-Fi整備,洋式トイレ整備,多言語整備,外国語研修開催,マナー啓発,ダイバーシティ対応(ムスリム,LGBTなど),マーケティング推進(AIやIoTの活用など)など

 ※新たに開業する施設等におけるキャッシュレス対応,Wi-Fi整備,多言語整備については助成対象外

 

3 助成金額 

(1)助成率:事業実施に係る経費の2分の1以内

(2)助成上限額:1件あたり上限20万円

※ただし,複数の受入環境整備を行う場合は,事業費の1/2の範囲内で最大40万円まで助成

 

4 申請受付期間

  平成30年8月1日[水]~平成31年1月31日[木] 

  ※先着順で審査し,予算額(800万円)に達し次第終了 

 

5 事業実施及び実績報告書の提出について

  交付決定後,平成31年2月28日[木]までに事業を完了させ,

平成31年3月29日[金]までに下記窓口へ必要書類を提出

 

6 申込先・問い合わせ先

公益社団法人京都市観光協会 国際誘客推進部 インバウンド助成金係

〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上ル恵比須町427

京都朝日会館3階

電話:075-213-0070(平日 午前9時~午後5時)

E-mail:joseikin@kyokanko.or.jp   

※京都市観光協会ホームページ内に募集要項・申請様式等を掲載しています。

https://www.kyokanko.or.jp/kaiin/news/20180720_2/外部サイトへリンクします

(参考)

1 外国人観光客の個別残念度等について(平成29年 京都観光総合調査)

・寺院・神社,名所・旧跡      12.0%

・多言語対応(言語,案内,標識) 10.9%

・食事                  6.6%

・ショッピング              4.9%

 

2 外国人観光客の消費額について(平成29年 京都観光総合調査)

・外国人消費額 2,632億円(市内の観光消費総額に占める割合:23.4%)

・外国人観光客の消費額単価 34,593円(日本人消費単価の1.9倍)

   内訳 市内交通費:      3,552円

       宿 泊 代:       22,454円

       買 物 代:       11,186円

       飲 食 費:       6,292円

       入場料・拝観料:  2,371円

       体験費用等:        985円

 

3 DMO登録法人について

地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として,多様な関係者と協同しながら,明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに,戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。

 平成30年3月30日時点で,日本全国の70法人が登録されており,(公社)京都市観光協会も登録法人の一つである。

DMOは,Destination Marketing/Management Organizationの略

 

添付資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局観光MICE推進室

電話:075-746-2255

ファックス:075-213-2021

フッターナビゲーション