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中小企業の設備投資を支援する「先端設備等導入計画」の認定開始について

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2018年6月13日

 京都市では,「生産性向上特別措置法」に基づき,中小企業の設備投資を支援するため,「先端設備等導入計画」の認定を本日から開始しますので,下記のとおりお知らせします。

 認定を受けた中小企業の皆様には,国の補助金の優遇措置や設備投資に係る固定資産税(償却資産)を3年間ゼロとする支援策(別に要件あり)が用意されていますので,ぜひ本制度を御活用ください。

1 先端設備等導入計画

⑴ 認定を受けることができる中小企業者

   中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者

  ア 会社・個人事業主


イ 企業組合,協業組合,事業協同組合,事業協同小組合,商工組合(商業組合及び工業組合を含む。),協同組合連合会,水産加工業協同組合,水産加工業協同組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生同業組合,生活衛生同業小組合,生活衛生同業組合連合会,酒造組合,酒造組合連合会,酒造組合中央会,内航海運組合,内航海運組合連合会,技術研究組合

⑵ 対象となる設備等

 生産性向上特別措置法施行規則第1条第2項の規定に該当する以下の設備等で,旧モデルと比較して,生産効率,エネルギー効率,精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているもの。


⑶ 申請方法

 別紙1「先端設備等導入計画申請の手順等」を御確認ください。

⑷ 認定受付期間

 平成33年6月5日まで

⑸ 計画の記載内容等

 別紙2のとおり

⑹ 認定要件等

主に以下の「京都市導入促進基本計画」の内容に適合するもの。

 ア 京都市内において導入する設備であること

 イ 設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が,年平均3%以上であること

    <労働生産性の計算方法>

      次のいずれかの計算方法により算出する。

      ・(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働者数

      ・(営業利益+人件費+減価償却費)÷(労働者数×1人当たり年間就業時間)

   <労働生産性の伸び率の計算方法>

      ・(計画終了時の労働生産性-現状の労働生産性)÷現状の労働生産性

 ウ 計画期間が,3年間,4年間又は5年間であること

 エ 以下の場合は,認定の対象としない。

 (ア) 人員削減を目的とする取組

 (イ) 政治活動又は宗教的活動を目的とする事業

 (ウ) 公序良俗に反する事業

 (エ) 公的な認定として社会通念上,不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

 (オ) 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者が関係する事業

2 認定に伴う主な支援の内容

⑴ 国の補助金の優遇措置

 認定を受けた中小企業者等には,国の補助金の審査における加点等があります(詳細は,別紙1の問合せ先に御確認ください。)。

⑵ 固定資産税(償却資産)の特例

 認定を受けた中小企業者等のうち,以下に該当する場合は,先端設備等導入計画に基づき平成33年3月31日までに取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとする特例を受けることができます。

 ア 対象者


イ 対象設備

  以下の固定資産税(償却資産)特例の対象設備のうち,証明書(別紙1参照)の発行を受けた設備


【注意事項】・生産,販売活動等の用に直接供されるものであること

       ・中古資産でないこと

<参考>

 中小企業庁のホームページも御参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html外部サイトへリンクします

 制度に関するQ&A(中小企業庁)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRfaq.pdf外部サイトへリンクします

 工業会等による証明書について(中小企業庁)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html外部サイトへリンクします

別紙1

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京都市導入促進基本計画

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京都市 産業観光局商工部中小企業振興課

電話:075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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