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【広報資料】(公社)京都工業会会員企業における産学連携実態調査報告書等の発行について

ページ番号232170

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2018年2月9日

広報資料(市政・府政・経済・大学同時)

平成30年2月9日

新産業振興室(TEL:222-3324)

(公社)京都工業会会員企業における産学連携実態調査報告書等の発行について

 (公社)京都工業会と京都産学公連携機構(以下「機構」という。)では,産学連携を通じて新事業の創出や技術課題の解決等を促進し,中小企業の持続的成長を図るため,同会会員企業に対し,産学連携の実施状況や産学連携の阻害要因・非実施の理由等を把握するアンケート調査を実施するとともに,産学連携実施企業等へのヒアリング調査を実施し,その結果をとりまとめましたので,お知らせします。

1 調査結果の概要

 今回の調査結果では,産学連携の形態は,「共同研究」[1]が最も多いことや,産学連携の形態を問わず大企業と比較して中小企業の実施率が低いこと,産学連携の阻害要因・非実施の理由は,「目先の売上・利益の追求」や「協力相手の発見が困難」,「能力のある従業員の不足」等であること,などが分かりました。

 また,産学連携の成功のポイントについては,「目標の明確化」や「相互補完的な役割分担」,「顧客や現場のニーズに基づくテーマ設定」,「価値観の共有」であること,産学連携の結果の評価については,「自社の経営資源を補う手段としてオープンイノベーションが必須」であることのほか,「研究開発組織や人材のレベルアップ」や「企業のイメージ向上」等の副次的効果もあるため,今後も積極的に産学連携を推進する企業が多いこと,などが分かりました。

 その他の調査結果の概要については,別添資料を御覧ください。


※[1] 大学と企業とが共同で研究を行い,かつ,大学等が要する経費を企業等が負担しているもののこと。

2 報告書等の概要

(1)本編及び資料編

  ア 規格    A4サイズ,カラー,84頁(本編)・112頁(資料編)

  イ 発行部数 各120部

  ウ 配布先  機構加盟団体等

  エ その他  機構のホームページで御覧いただけます。

(2)概要版チラシ

  ア 規格   A3二つ折A4仕上げ,カラー

  イ 発行部数 21,000部

  ウ 配布先  機構加盟団体等。また,(公社)京都工業会をはじめ,機構加盟団体を通じ,京都府内の企業に広く
           配布する予定です。

  エ その他  機構のホームページで御覧いただけます。

          https://sangakukou.kyoto.jp/projects/jointsurveywitheo/kougyokai/外部サイトへリンクします

3 今後の取組(予定)

 

  2/16 京都産学公連携フォーラム2018で講演※[2](来場者に概要版チラシ贈呈)

  3月上旬 (仮称)京都大学における産学連携実態調査報告書等の発行

        (仮称)立命館大学における産学連携実態調査報告書等の発行

        機構加盟団体を通じ,京都府内の企業に配布

※[2] 日時:平成30年2月16日(金曜)15時40分~16時15分,会場:京都パルスプラザ1階第一展示場

4 その他

 18社の産学連携実施企業等のヒアリング調査結果については,企業や大学において,産学連携推進の参考としていただくため,資料編として,「産学連携実施企業事例集」を同時発行します。

   <ヒアリング調査対象企業>

 株式会社旭プレシジョン,朝日レントゲン工業株式会社,株式会社イシダ,尾池工業株式会社,株式会社片岡製作所,
 旭光精工株式会社,グンゼ株式会社,信和化工株式会社,須河車体株式会社,株式会社SCREENホールディングス,
 第一工業製薬株式会社,大成建設株式会社,株式会社たけびし,株式会社ナベル,ニチコン株式会社,
 日本新薬株式会社,日本電産株式会社,福田金属箔粉工業株式会社 (五十音順)

広報資料

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お問い合わせ先

<申込み先・問合せ先>
 京都産学公連携機構(担当:野原,楢野)
 TEL:075-229-6455,FAX:075-211-1881
 E-mail: sangakukou@kyo.or.jp

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