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【広報資料】観光消費額に係る京都市域への経済波及効果等について

ページ番号229756

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2017年12月15日

広報資料(経済同時)

平成29年12月15日

産業観光局(観光MICE推進室 TEL:746-2255)

観光消費額に係る京都市域への経済波及効果等について

 平成28年の観光消費額に係る京都市域への経済波及効果等を推計しましたので,下記のとおりお知らせします。

 これは,この度の平成23年1年間の市内経済活動における産業間の取引活動等をまとめた「平成23年(2011年)京都市産業連関表」の公表に伴い,そこで得られたデータをもとに,観光消費が市内経済に与える効果等を調査・分析することを目的に推計したものです。

 なお,産業連関表の詳細については,同日付けで発表している「平成23年(2011年)京都市産業連関表の概要について」を御参照ください。

観光消費額に係る京都市域への経済波及効果等について(別紙参照)

1 平成28年の京都市観光消費額(1兆862億円)に係る経済波及効果等

 ⑴ 経済波及効果(生産波及効果)(※1) 1兆1,772億円(直接効果の1.42倍)

 ⑵ 直接効果(市内生産額)(※2) 8,268億円

 ⑶ 粗付加価値効果(※3) 7,008億円

 ⑷ 雇用誘発効果(※4) 13万1千人

2 国との規模比較

 国データと比較可能な平成26年データを5年前の平成21年データと比較

 ⑴ 経済波及効果の全産業に占める比率

  ア 国の比率(4.9%)の約1.7倍の規模(平成26年)

  イ 7.0%(平成21年)から8.3%(平成26年)へと1.3ポイント増加

    ⇒国の伸び率(6.1%→4.9%:1.2ポイント減少)より高い

 ⑵ 粗付加価値効果の全産業に占める比率

  ア 国の比率(4.9%)の約1.6倍の規模(平成26年)

  イ 6.6%(平成21年)から8.0%(平成26年)へと1.4ポイント増加

    ⇒国の伸び率(5.8%→4.9%:0.8ポイント減少)より高い

 ⑶ 雇用誘発効果

  ア 国の比率(6.1%)の約2倍の規模(平成26年)

  イ 雇用誘発効果の全産業に占める比率は,9.7%(平成21年)から12.3%

    (平成26年)へと2.6ポイント増加

    ⇒国の伸び率(7.3%→6.1%:1.2ポイント減少)より高い

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局観光MICE推進室

電話:075-746-2255

ファックス:075-213-2021

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