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【広報資料】<募集終了>平成29年度京都市中小企業等チャレンジ支援事業の希望団体の募集について

ページ番号222385

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2017年7月6日

<募集は終了しました>

広報資料

平成29年7月6日

産業観光局商工部中小企業振興課(075-222-3329)

平成29年度京都市中小企業等チャレンジ支援事業の希望団体の募集について

 京都府中小企業団体中央会と京都市との連携の下,中小企業等で構成する業界団体が専門家の助言を得て自らの強み・弱みを分析し,課題解決やイノベーション創出など,業界全体の活性化を図るため,「中小企業等チャレンジ支援事業」を平成28年度から実施しています。

 この度,専門家による調査分析を行い課題解決のための手法を導き出す「課題解決手法調査(ステップ1)」と,課題解決手法を用いて業界団体が自ら試行的に実施する事業に対して支援を行う「ビジネスモデル試行実施事業補助金(ステップ2)」の希望団体を下記のとおり募集しますので,お知らせします。

中小企業等チャレンジ支援事業の全体イメージ

中小企業等チャレンジ支援事業の全体イメージ

1 「課題解決手法調査」の希望団体の募集【ステップ1】

⑴ 実施内容

 業界団体として課題は認識しているものの,それを克服するための手法が見いだせていない業界団体に対して,経営コンサルタント等の専門家の協力の下,具体的かつ実効性のある課題解決のための手法(ビジネスモデル)を導き出す調査を実施します。

⑵ 対象団体

 業界団体や中小企業者等で構成する団体(任意団体を含む。)

 <要 件>

 ・ 主たる事務所を京都市内に設けており,構成員の半数以上が京都市内に事務所を有していること

⑶ 応募条件

 課題解決に向け,主体的に取り組む意欲があり,そのための体制づくりができる団体

2 「ビジネスモデル試行実施事業」補助金の希望団体の募集【ステップ2】

⑴ 実施内容

 業界の課題解決のための手法(ビジネスモデル)は見いだせているものの,その経費を捻出できない等の理由からアクションを起こせていない業界団体が,新たなビジネスモデルを試行実施する経費の一部を補助します。

⑵ 対象団体

ア 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体

 ・ 事業協同組合(連合会を含む。)

 ・ 信用協同組合 

 ・ 企業組合

 ・ 協業組合

 ・ 商工組合

イ 商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合(連合会を含む。)

ウ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の規定に基づく生活衛生同業組合

エ 酒類の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づく酒造組合(連合会を含む。),酒販組合(連合会を含む。)

オ 一般社団法人

カ 業種別・事業活動別に組織する団体

<要 件>

 ・ 平成29年1月1日現在,設立(結成)後,原則,1年以上経過していること

 ・ 主たる事務所を京都市内に設けており,構成員の半数以上が京都市内に事業所を有していること

 ・ 上記ウエオカに該当する者については,直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること

 ・ 上記カに該当する者については,中小企業等の振興を目的に設立された団体で,規約等に基づき民主的に役員の選任や,予算,決算が決定されるなどの公正な運営が行われ,会計処理についても規則等に基づく手続きにより適正に行なわれていること

⑶ 応募条件

次に掲げるいずれかの方法により,実施すべき具体的かつ実効性のある課題解決手法を有している団体

ア 平成26年度及び平成27年度に本市が実施した業界診断事業によって調査,分析等を行っている団体

イ 平成28年度に実施した中小企業等チャレンジ支援事業(課題解決手法調査)によって調査,分析等を行っている団体

ウ 専門家によって,業界全体の課題解決に向けた調査,分析等を行っている団体(補助金の交付審査に当たり,専門家による調査,分析等の報告書を提出していただく必要があります。)

⑷ 補助率等

 補助対象金額は,補助対象経費の3分の2以内かつ補助上限200万円以内とします。

 ただし,申請額どおりに交付決定されない場合がありますので御了承ください。

⑸ 対象事業

 事業の内容,規模,業界内での波及効果等から判断し,業界全体の課題解決に資するとともに,業界団体による新たな取組又は従来から継続している事業の改善を図る取組を対象とします。

3 応募・申請について 【ステップ1】と【ステップ2】の共通事項

⑴ 応募・申請方法

 所定の応募・申請用紙を提出してください。

 ※ このページの下部に掲載しています。

⑵ 募集期間

 平成29年7月6日(木曜日)から同月19日(水曜日)午後5時まで

 ※ 窓口は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで(祝日を除く)

⑶ 提出先

 京都府中小企業団体中央会 連携支援課

  住 所:〒615-0042

       京都市右京区西大路五条下ル 京都府中小企業会館

  電 話:075-314-7131

  FAX:075-314-7130

⑷ 提出方法

 郵送又は直接持参してください。

 郵送の場合は,平成29年7月19日(水曜日)午後5時必着です。

⑸ 希望団体の選定方法

 応募団体による応募書類に係るプレゼンテーションを行っていただき,学識者等で構成する選定委員会において審査を実施して決定します。

 プレゼンテーションは,平成29年7月31日(月曜日)午後1時~午後4時半の間で,募集締切後に別途指定した時間,場所等で実施していただきます。

⑹ その他

 応募に当たっては,募集要項をよく読んで,内容を理解したうえで申請書類を提出してください。

 ※ このページの下部に掲載しています。

募集要項

様式(課題解決手法調査)

様式(ビジネスモデル試行実施事業)

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部中小企業振興課

電話:075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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