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【広報資料】「民泊新法」に係る国への要望書の提出について

ページ番号201323

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2016年6月22日

お知らせ

平成28年6月21日

産業観光局観光MICE推進室,保健福祉局保健衛生推進室

「民泊新法」に係る国への要望書の提出について

この度,京都市では,国において制度化が検討されている「民泊新法」につきまして,地域の実状に応じた「民泊」の運用を認める法制度としていただく旨の市長名の要望書を関係省庁に提出させていただきましたので,お知らせします。

 現在,国の方針では,「住居専用地域」における「民泊」の開設の可否のみを地域の判断に委ねることとしていますが,これに限らず,広く「民泊」に係る制度全体にわたって,地域の実状を踏まえた運用を認める内容としていただきたいというものです。

 今後も引き続き,標記の要望を行っていきます。

1 提出について

(1)提出先及び提出者

   ・提出先…国土交通省 観光庁(蝦名次長),

        厚生労働省(厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全

        福田部長)

   ・提出者…糟谷観光政策監,髙城保健福祉局長

 

(2)提出日

平成28年6月17日金曜日

2 内容について(要望書は,別添のとおり)

  国の新たな「民泊新法」については,地域の実状に応じて条例等により住居

 専用地域において,実施できないようにすることが可能と明記されている。

  本市では,「住居専用地域」における「民泊」の開設に限らず,広く「民泊」

 に係る制度全体にわたって,地域の実状を踏まえた運用を認める内容として

 いただきたいというもの。

 

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局観光MICE推進室

電話:075-746-2255

ファックス:075-213-2021