第117回京都市中小企業経営動向実態調査

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成27年12月

調査対象期間：平成27年10月～12月期（3箇月実績）/平成28年1月～3月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業368社，非製造業432社，計800社に対しアンケートを送付。480社が回答（回収率60.0％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

　増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・　今期の企業景気DIは，全産業で2.6ポイント上昇（45.0→47.6）。製造業で5.2ポイント上昇（43.0→48.2），非製造業は前期と変わらず横ばい（47.0→47.0）。

・　全体として2.6ポイント上昇し，改善が見られた。また，業種によって企業景気DIの水準や変動幅に大きな差が見られた。

　※　調査は，前年同期比での「上昇・増加や下降・減少」を問うもの

・　製造業は，「受注生産が追いつかない状況。メーカーの実質的減少で新規客先からの引合いも多数」（上京区／西陣），「問屋からの受注生産だけでなく個人客への在庫販売があった」（中京区／染色），「公共投資・民間（スマホ関連）設備投資が動いている」（右京区／機械），「海外からの観光客の増加」（東山区／その他の製造）などにより，西陣，染色，化学，機械，その他の製造の5業種が上昇。一方，「受注量の減少」（右京区／印刷），「売上減少」（東山区／窯業）などにより，印刷，窯業，金属の3業種が低下。

・　非製造業は，「マイナンバー関連の受注増」（上京区／情報通信），「外人客の増加」（上京区／飲食・宿泊）などにより，情報通信，飲食・宿泊の2業種が上昇。一方，「人件費の増加」（上京区／卸売），「原材料価格の高騰」（左京区／小売），「インターネット普及による受注減」（伏見区／サービス）などにより，卸売，小売，サービス，建設の4業種で低下。

・　観光関連は，5.6ポイント低下しているが，引き続き，高い企業景気DIとなっており，外国人観光客が寄与しているものと見られる。

・　来期の企業景気DIは，全産業で1.4ポイント低下（47.6→46.2）。製造業で1.7ポイント低下（48.2→46.5），非製造業で1.0ポイント低下（47.0→46.0）。

・　先行きについては，全産業で1.4ポイント低下となっているものの，業種別に見ると，改善を見込む企業と慎重な姿勢を示す企業とが混在しており，業種間での差が見られる。

・　製造業では，「生活様式の変化による生産の縮小」（下京区／染色），「原材料価格の上昇」（中京区／化学），「価格競争による受注難」（南区／金属），「国内外の受注減少」（南区／機械）などにより，染色，化学，金属，機械，その他の製造の5業種が低下。一方，「注文の増加」（上京区／西陣），「営業活動の強化」（西京区／印刷），「陶芸体験の増加」（東山区／窯業）などにより，西陣，印刷，窯業の3業種が上昇。

・　非製造業は，「人件費の上昇」（下京区／小売），「人材不足」（東山区／飲食・宿泊）などにより，小売，飲食・宿泊の2業種が低下。一方，「得意先での売上増加と販路開拓の効果」（山科区／卸売），「新商品・新サービスによる販売機会の増加」（中京区／情報通信），「機械・機器の設備投資が引き続き堅調」（下京区／サービス），「元請・下請共に受注が好調」（左京区／建設）などにより，卸売，情報通信，サービス，建設の4業種が上昇。

・　観光関連では，16.9ポイントの低下。「前期の売上増による反動」（北区／飲食・宿泊）などの声も聞かれた。

注：増減は当該期と1期前との差（△は上昇，▼は低下を示す。）

・　経営上の不安要素としては，「人材育成」が45.0％を占め，調査を開始した第80回以降，初めて最多となった。以下「売上不振」が42.5％，「競争激化」が38.1％，「原材料価格上昇」が21.3％，「人手不足」が19.4％，「人件費増加」が17.9％と続く。

・　前期と比較して最も伸びが大きかったのは，「人材育成」で3.4ポイント増。続いて「後継者問題」で2.7ポイント増，「技術力不足」で0.9ポイント増。

A　平成27年の業績は平成26年と比較していかがか。

　～「非常に良かった」，「良かった」の合計が，過去15年間で3番目～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・　「前年並み」が40.0％，「悪かった」が26.5％，「良かった」が24.4％と続く。また，「非常に良かった」と「良かった」の合計は27.3％と，過去15年間で3番目に高くなっている。

B　平成28年の業績見通しは平成27年の実績と比較していかがか。

　～「良くなる」が3.1ポイント上昇，「悪くなる」が5.2ポイント低下～

・　「今年並み」が50.0％，「良くなる」が23.3％，「悪くなる」が21.5％と続く。「良くなる」が3.1ポイント上昇する一方で，「悪くなる」が5.2ポイント低下。

C　平成27年業績に影響を与えた要因は（複数回答可）。

　～「新事業の展開」をプラス要因に挙げた企業が6.7ポイント増と，過去15年で最高の上昇率～

・　プラス要因は「営業努力」が66.1％，「新商品・新技術の開発」が26.0％と続く。平成26年実績との比較では「新事業の展開」が6.7ポイント増と，過去15年間で最高。マイナス要因は「他社との競争」が35.6％，「国内景気」が34.1％と続く。

D　平成28年業績に影響を与えると予想される要因は（複数回答可）。

　～「新商品・新技術の開発」,「新事業の展開」,「設備投資」をプラス要因と予想する企業が増加～

・　プラス要因は「営業努力」が56.8％，「新商品・新技術の開発」が34.2％と続く。平成27年実績との比較では「新商品・新技術の開発」が8.2ポイント増，「新事業の展開」が6.4ポイント増，「設備投資」は2.3ポイント増と続く。マイナス要因は「他社との競争」が34.9％，「国内景気」が31.7％と続く。

E　Dで選択した平成28年業績に影響を与えると予想される要因のうち，最も影響の大きい要因は。

　～最も影響が大きいプラス要因は「新商品・技術の開発」，マイナス要因は「国内景気」～

・　プラス要因は「新商品・新技術の開発」が18.2％，「営業努力」が17.5％，「国内景気」が14.6％。マイナス要因は「国内景気」は18.4％，「他社との競争」，「消費動向」が共に13.2％。

F　平成27年及び平成28年の賃金水準について。

　～賃金水準は平成27年及び平成28年共に，「引上げた」「引上げる予定」が上昇～

・　平成27年の賃金水準は「引上げた」が60.4％と最も高く，2.9ポイント上昇。

・　平成28年の賃金水準は「引上げる予定」が49.1％と最も高く，5.4ポイント上昇。

G　平成27年及び平成28年の賃金水準の引上げ内容について。

　～「ベースアップ＋賞与・一時金の増額」が平成27年及び平成28年共に大きく上昇～

・　「ベースアップ＋賞与・一時金の増額」が前回調査との比較では，平成27年の引上げ実績で8.6ポイント上昇，平成28年引上げ予定で7.3ポイント上昇。

H　今後，拡充及び縮小する部門は。

　～拡充は「営業部門」がトップで「企画・開発部門」が最も上昇，縮小は「特になし」が76.0％と圧倒的～

・　拡充する部門は「営業部門」が47.5％，「企画・開発部門」が32.2％，最も上昇したのは「企画・開発部門」で4.8ポイント増。縮小する部門は「特になし」が76.0％，「事務部門」が6.9％。