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京都市企業立地促進制度補助金について

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2017年4月1日

企業立地促進制度補助金について

 京都市では,企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため,本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として,「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。

 市内でものづくり企業が工場を拡張される場合,市外から新たに研究所・工場等を移転される場合,また,創業期の中小企業が事業所を新設される場合など,企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を以下のとおり御用意しております。

 新たな事業展開や,事業拡大を図る企業の皆様,是非京都市の企業立地促進制度補助金を御活用いただき,京都市での事業発展の御検討をお願いいたします。

京都市企業立地促進制度補助金の概要

〇 京都市企業立地促進制度
京都市企業立地促進制度補助金の概要
対象者 大企業 中小企業
対象事業

本社,工場,開発拠点,研究所の新増設(賃借を含む)

本社,工場,開発拠点,研究所の新増設(賃借を含む)

補助金

・建物,生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額

・埋蔵文化財発掘調査経費相当額

・雨水流出抑制施設設置費相当額

(特定工業専用地域※1におけるものに限る。)

・建物,生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額

・埋蔵文化財発掘調査経費相当額

・雨水流出抑制施設設置費相当額

(特定工業専用地域※1におけるものに限る。)

交付年数 2年間 5年間
事業要件

・生産等設備取得額が2,500万円以上

 かつ

・対象事業の雇用者数が5名以上で,市域内雇用者総数が増加すること。(増加数に応じて年間の上限設定あり。詳細は添付を御確認下さい。)

・生産等設備取得額が1,000万円以上

 かつ

・対象事業の雇用者数が5名以上で,市域内雇用者総数が増加すること。

 ※ 「らくなん進都」,「横大路地区」,「桂イノベーションパーク地区」,「特定工業専用地域」※1に立地される場合は, 交付期間が1年間延長されます。

  ※1 特定工業専用地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する工業専用地域に指定され           た区域のうち,南区久世東土川町,伏見区久我本町,伏見区久我御旅町及び伏見区久我西出町に属する部分をいう。

 

〇 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

 中小企業で,以下のいずれかに該当する方は,京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金制度を活用することができます。

 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
対象者

中小企業で,次のいずれかに該当する方

(1) 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業

(2) バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業

    京都高度技術研究所オスカー認定企業

(3) 京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業

(4) 本市が所管・設置するインキュベート施設に入居又は入居していたことがあり,一定の条件を満たす方

対象事業事業所の新増設
補助金額・ 建物,生産設備等に係る固定資産税・都市計画税相当額

・ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額

・ 雨水流出抑制施設設置費相当額(特定工業専用地域※1におけるものに限る。)

京都市の企業立地促進制度の御案内

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京都市企業立地促進土地所有者奨励金について

 特定工業専用地域※1においては,企業立地に協力していただける土地所有者の皆様に対して,以下のとおり奨励金制度を御用意しております。
京都市企業立地促進土地所有者奨励金の概要
 対象者特定地域(※1)内に土地を所有する法人又は個人 
 対象事業 5年を超える期間所有する500㎡以上の土地を,京都市企業立地促進制度補助金交付要綱又は京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金交付要綱に規定する企業に対して売却するもの
 奨励金の額

売却価格から当該売却価格に0.05を乗じた額を差し引いた額に0.05を乗じて得た額

(売却価格×4.75%) 

※1 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する工業専用地域に指定された区域のうち,南区久世東土川町,伏見区久我本町,伏見区久我御旅町及び伏見区久我西出町に属する部分

企業立地促進土地所有者奨励金の御案内

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局新産業振興室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331