女性社員の活躍状況について（第112回付帯調査）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成26年9月

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業370社，非製造業430社，計800社に対しアンケートを送付 。480社が回答（回収率60.0％）。

　「女性社員の活躍・定着」からイメージされるものについては，「出産・育児後も働き続ける女性が多い」を選択した企業が49.4％と最も多い。続いて，「仕事に男女の区別がない」の41.6％となっている。

　業種別でも,全ての業種でこの2項目を選択する企業が多くなっており，観光部門でみると「女性社員の割合が多い」を選択した企業が最も多い。

　従業員規模別では，従業員30人以上の規模では「出産・育児後も働き続ける女性が多い」を選択する企業が多い傾向にある一方で， 19人以下の規模では「仕事に男女の区別がない」を選択する企業が多いという傾向がみられた。

　正社員に占める女性の割合は，「10～30％未満」を選択した企業が39.9％と最も多く，「30～50％未満」，「50％以上」がともに21.0％で続いている。

　業種別では，西陣，窯業，小売，飲食・宿泊，サービスの5業種で「50％以上」を選択した企業が多い（窯業については「10％未満」と同率，また，小売については，「30～50％未満」と同率）。

　管理職に占める女性の割合は，「10％未満」を選択した企業が63.6％と最も多く，業種別，従業員規模別にみても，「10％未満」が多い。

　非正規社員に占める女性の割合は，「50％以上」を選択した企業が48.1％と最も多い一方，「10％未満」も32.3％で2番目に多い。

　業種別では，西陣，染色，印刷，窯業，化学，その他の製造，卸売，小売，飲食・宿泊で「50％以上」を選択した企業が多く，窯業，金属，機械，情報通信，サービス，建設で「10％未満」が多い（窯業については「50％以上」と「10％未満」が同率）。

　従業員規模別では9人以下の規模で「10％未満」を選択した企業が最も多く，10人以上の規模では「50％以上」が多い。

　正社員の平均勤続年数については，男性では「10年以上」が72.4％となっており，これに続く「6～9年」の22.2％を合わせると94.6％を占めている。業種別及び従業員規模別でも全ての業種・規模で「10年以上」の企業が多い。

　一方，女性では「10年以上」が41.1％，続いて「6～9年」が32.7％となっており，この2項目で73.8％を占めるものの男性正社員と比べてその割合は低い。

　業種別では，西陣，染色，窯業，機械，その他の製造，卸売，小売，情報通信，飲食・宿泊，サービス（サービスについては「6～9年」と同率）の10業種で「10年以上」を選択した企業が多い。従業員規模別では0～4人，5～9人，10～19人の小規模経営のほか，100人以上の規模で「10年以上」を選択している企業が多い。

　非正規社員については，男性，女性ともに平均勤続年数が「3～5年」を選択している企業が最も多く，業種別，従業員規模別の特徴はみられなかった。

　正社員の平均年齢は，男性では「40歳代」を選択した企業の割合が51.2％と最も多く，女性では「30歳代」が43.2％と最も多い。

　従業員規模別では，男性に特定の傾向は見られないが，女性では10人未満の規模で，平均年齢が高い傾向が見られた。

　非正規社員の平均年齢は，男性では「60歳代以上」を選択した企業が41.5％，女性では「40歳代」が31.2％と最も多くなっている。男女ともに，小売，飲食・宿泊で非正規社員の平均年齢が「20歳代以下」を選択した企業が多い傾向がみられたが，従業員規模別では，特定の傾向はみられなかった。

　女性社員の活躍・定着に向けた取組については，全体では，「取り組んでいる」を選択した企業の割合が41.6％，続く「取り組んでいない」が41.3％となり，ほぼ同率の結果となった。

　業種別では，印刷，機械，情報通信，飲食・宿泊の4業種と観光部門で「取り組んでいる」を選択した企業が半数以上である一方で，窯業，金属，建設で「取り組んでいない」が半数以上となっている。

　従業員規模別では，19人以下の規模で「取り組んでいない」を選択した企業が多く，20人以上の規模で「取り組んでいる」が多くなっており，従業員規模が大きいほど女性の活躍・定着に向けた取組を行っている結果となった。

・　既に取り組まれているもの

　女性社員の活躍・定着に向けて既に取り組んでいるものについては，「休暇制度の整備・取得促進（出産・育児・介護）」を選択した企業が50.9％と最も多い。続いて，「女性社員の採用増」が36.4％，「性別によらない仕事の割振り」が27.2％となっている。

　業種別では，製造業と比較して非製造業では「女性社員の採用増」を選択した企業が多く，特に小売，飲食・宿泊及び観光部門では50％を超えている。

　従業員規模別では，20人以上の規模で「休暇制度の整備・取得促進」に取り組んでいる企業が多く，従業員規模が大きくなるほど，その割合は高くなる傾向にある。また，「5～9人」「10～19人」の規模では「女性社員の採用増」の割合が高くなっている。

・　これから取り組みたいもの

　これから取り組みたいものについては，「女性社員の採用増」を選択している企業が29.8％と最も多く，続いて「管理職への積極登用」の26.4％，「性別によらない仕事の割振り」の24.7％となっている。

　業種別にみても，これら3つの項目を選択する企業の割合が高い結果となったが，製造業では，非製造業と比較して，「性別によらない仕事の割振り」を選択した企業の割合が高くなる一方，「女性社員の採用増」を選択した企業の割合は，非製造業より低くなっている。

　従業員規模別では，29人以下の規模については「女性社員の採用増」を選択している企業が多いが，30人以上の規模では「管理職への積極登用」が多い。

　女性社員の活躍・定着に向けた取組を行う理由については，「優秀な人材の採用」を選択している企業が60.6％と最も多く，続いて，「女性社員の能力発揮により経営の改善が図られる」が44.2％となっている。

　女性社員の活躍・定着のために必要なものとしては，「柔軟な勤務形態の採用」を選択した企業が51.4％と最も多く，続いて,「社員の意識改革・理解促進」が42.3％，「経営者層の意識改革」が31.0％となっている。

　業種別では，印刷，化学，金属，機械，建設の5業種で「社員の意識改革・理解促進」を選択した企業が最も多く，その他の業種では「柔軟な勤務形態の採用」を選択する業種が多い結果となった。

　従業員規模別では，10人以上の規模で「柔軟な勤務形態の採用」と「社員の意識改革・理解促進」に大きな差は見られなかったが，9人以下の規模では，「柔軟な勤務形態」を選択する企業の割合が高く，「社員の意識改革・理解促進」は低い傾向となった。

　その他の意見としては，「女性自身の意識改革」（伏見区／機械），「女性自身の働く意欲」（下京区／情報通信），「育成制度の充実」（山科区／卸売），「家庭での支援」（南区／化学），「育児休暇時の企業への支援助成等」（山科区／その他製造）などがあった。