設備投資計画について（第110回付帯調査）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成26年3月

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業374社，非製造業426社，計800社に対しアンケートを送付 。500社が回答（回収率62.5％）。

　平成26年度の設備投資計画について，「計画がある」と回答した企業は21.2％と，前回比2.2ポイント増加した。また，「検討中」と回答した企業は16.0％で，前回比1.1ポイント増加した。「計画がある」と「検討中」を合わせると37.2％で，前回比3.3ポイント増加しており，景気浮揚への期待感の高まりもあって，過去10年間で最も高くなっている。一方，「計画はない」と回答した企業は62.8％で，3.3ポイント減少した。

　「計画がある」と回答した企業106社の業種構成は，製造業59社，非製造業47社で製造業が半数以上を占めており，製造業では「その他製造」が，非製造業では「飲食・宿泊」が最も多い。

　「検討中」と回答した企業80社の業種構成は，製造業45社，非製造業35社で製造業が半数以上を占めており，製造業では「その他製造」が，非製造業では「卸売」,「小売」が最も多い。

　「計画はない」と回答した企業314社の業種構成は，製造業135社，非製造業179社で非製造業が半数以上を占めている。その理由として，「資金がない」，「業績悪化」といった経営環境の厳しさを挙げる意見や，「現状で充分」,「必要がない」といった意見も多数挙げられている。

　設備投資の「計画がある」，「検討中」と回答した企業に，設備投資の目的に関して複数回答可で尋ねたところ，「維持・補修・更新」が50.0％で最も高く，以下，「能力増強」（30.4％），「省力化・合理化」（21.7％）の順となっている。前回調査と比較すると，「能力増強」の上昇幅が5.4ポイントと最も大きく，続いて,「新規事業・新製品」が4.5ポイント上昇，「研究開発」が2.2ポイント上昇しており，現状の生産設備の向上や新規分野への投資などを目指す積極的な投資が増加したことが窺える。

　設備投資の「計画がある」，「検討中」と回答した企業に，設備投資額の対前年伸び率について尋ねたところ，「20％以上の増」が23.7％で最も高く，前年比で4.3ポイント増加した。製造業の中では染色，印刷，窯業，化学，金属，その他の製造（染色，印刷，金属，その他の製造については他に同率回答区分がある。）の6業種で最も高い割合となった。非製造業では，卸売，建設（何れも他に同率の回答区分がある。）の2業種で最も高い割合となった。その理由としては，前年は先行きが不透明であったため控えていた投資を行ったとの声が多く，景気の回復基調が続く中で，投資に踏み切る企業が増えたことが窺える。続いて,「前年度と同じ」が17.2％となっており，前年比では9.1ポイント減少した。その中の意見としては，「設備償却の範囲内で行う」（下京区／その他製造）,「利益とのバランス」（中京区／小売）といった返答が見られた。

　設備投資の「計画がある」，「検討中」と回答した企業に，設備投資計画時期について尋ねたところ，「4月～6月期」との回答が37.6％で最も高く，年度当初に設備投資を予定する企業が多い。以下，「7月～9月期」（25.3％），「10月～12月期」（12.4％），「平成27年1月～3月期」（11.3％）の順となった。

　4月～9月までの半年間では62.9％を占めており，早期に設備投資を実行し，業況回復につなげたいという意向が顕れていると考えられる。ただし，前年と比較すると4月～9月に設備投資を計画する企業の割合は減少し，10月以降に計画する企業の割合が増加している。