平成25年の企業経営実績と平成26年の業績見通しについて（第109回付帯調査）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成25年12月

調査方法：郵送アンケート

回収状況： 製造業377社，非製造業423社，計800社に対しアンケートを送付 。483社が回答（回収率60.4％）。

　平成25年の企業経営実績について，平成24年の実績との比較で尋ねたところ，

・　「前年並み」（38.1％）の比率が最も高く，「良かった」（25.7％），「悪かった」（25.5％）が続いている。全体的には，「悪かった」又は「非常に悪かった」と回答した割合の方が高く，依然本格的な回復には至っていない。

・　前回と比較すると，「非常に良かった」が1.3ポイント上昇，「良かった」が6.9ポイント上昇した。一方，「非常に悪かった」が1.0ポイント低下，「悪かった」が8.3ポイント低下した。「非常に良かった」と「良かった」を合わせると28.4％で，前回の20.2ポイントから大きく上昇した。一方，「非常に悪かった」と「悪かった」を合わせると31.5％で，前回の40.8％から大きく低下した。全体的には，回復に向かっているといえる。

　平成26年の業績見通しについて，平成25年実績との比較で尋ねたところ，

・　「今年並み」（48.4％）の比率が最も高く，「良くなる」と「悪くなる」が共に23.0％で続いた。全体的には，「非常に良くなる」又は「良くなる」と回答した割合の方が高く，来年も回復傾向が続くと見込まれている。

・　見通しの推移をみると，平成26年の見通しは「良くなる」が大きく上昇し，「悪くなる」が大きく低下している。平成23～25年はほぼ硬直した状況だったが，平成26年は回復が加速することが見込まれている。

・　従業員規模別では，4人以下の小規模事業所で「悪くなる」が高く, 100人以上の企業では「良くなる」が比較的高い。小規模企業は，依然厳しい見方をしている。

　平成25年の実績に影響した主なプラス要因を尋ねたところ，

・　「営業努力」（65.5％）の比率が最も高く，以下，「国内景気」（27.5％），「新商品・新技術の開発」（26.3％），「新事業の展開」（11.5％），「設備投資」（9.8％）の順となった。

・　前回と比較すると，国内景気が8.1％から27.5％と大きく上昇し，営業努力に次ぐプラス要因となった。また，為替相場（円安），消費動向も回答比率は低いが，上昇幅は大きい。消費マインドの改善に伴い国内景気が回復に向かったことが，企業の経営改善を支えたといえる。一方，「営業努力」，「新商品・新技術の開発」，「新事業の展開」など上位項目は減少している。

・　「その他」として，伊勢神宮遷宮といったイベントや行事に起因したものや，社内でのコストダウンといった，経費削減に関するものが挙げられた。

　平成25年の実績に影響した主なマイナス要因を尋ねたところ，

・　前回調査で最も高かった「国内景気」が59.2％から30.6％へと半減している。また，回答比率は低いものの，「国際情勢」と「東日本大震災」は大きく低下しており，昨年に発生した近隣国との緊張や原発事故の影響は，緩和されたといえる。

・　一方，「競争激化」や「価格競争」が上昇しており，本格的な景気回復には至らない中で，企業が依然厳しい競争を強いられている実態がうかがえる。また，「為替相場」と「物価動向」も上昇しており，円安やそれに伴う原材料価格の上昇への懸念が強まっている。

　平成26年の業績見通しに影響を与えると予想される主なプラス要因を尋ねたところ，

・　「営業努力」（53.3％）の回答比率が依然最も高く，以下，「国内景気」（34.5％），「新商品・新技術の開発」（30.7％），「新事業の展開」（17.7％）の順で続いている。

・　平成25年実績と比較すると，最も増加率が高かったのは「国内景気」の7.0ポイント増，次いで「新事業の展開」の6.2ポイント増，「新商品・新技術の開発」の4.4ポイント増となった。引き続き，国内景気の回復が企業の更なる経営改善に寄与していくと見込まれている。一方，最も減少率が高かったのは「営業努力」で12.2ポイント低下した。以下，「為替相場」の4.5ポイント低下，「雇用情勢」の1.4ポイント低下の順となった。

　平成26年の業績見通しに影響を与えると予想される主なマイナス要因を尋ねたところ，

・　「他社との競争」（36.1％）の比率が最も高く，以下，「価格競争」（28.0％），「国内景気」（25.5％）,「消費動向」（23.0％），「税制改革」（19.4％）の順となった。

・　平成25年実績と比較すると，「税制改革」が15.6ポイントと最も大きく上昇しており，来年4月の消費税率引上げへの不安感が高まっている。次いで,「物価動向」が3.5ポイント上昇となった。

　業績に影響を与えた，あるいは与えると予想される要因として「為替相場」と回答した82社のうち，コメントを記載した74社，140件（複数回答有）の内訳をみると，

・　平成25年実績のプラス要因については34件の回答があり，「円安で輸出案件が増えた」（中京区／化学），「円安により価格競争が出来るようになった」（伏見区／機械），「輸出における為替差益の増加」（南区／機械）,「輸出の増加」（南区／その他製造）といった，円安により輸出関連が好調との意見が大半を占めている。

・　平成25年実績のマイナス要因については46件の回答があり，「海外からの仕入単価の上昇」（南区／卸売），「原材料の高騰につながっている」（中京区／化学），「エネルギーコスト（重油・ガス）に影響している」（南区／染色），「絹糸価格の上昇」（北区／西陣）,「輸入商品の高騰」（上京区／西陣）といった仕入価格やエネルギー価格の上昇が収益を圧迫しているという意見が挙げられている。

・　平成26年に予測されるプラス要因については18件の回答があり，「円安により一部の調達が海外から国内へシフトしている」（山科区／機械），「円安の進展により国内設備投資が回復」（下京区／機械），「円安による輸出の増加。海外品との競争力アップ」（北区／化学）,「輸出はプラス」（中京区／卸売）といった，円安による国内設備投資の増加や，海外から国内への調達先のシフトが受注の増加につながっているとの意見が多く挙げられている。

・　平成26年に予測されるマイナス要因については42件の回答があり，「円安で海外経費が増加」（中京区／染色），「円安が進みすぎると輸入材価格の上昇が懸念される」（南区／建設），「仕入価格の上昇を招いている」（南区／化学），「染料・薬品・原糸は全て海外生産のため，円安が進めば非常にコスト高となる」（上京区／染色），「国内で調達している原料も為替を理由に値上げされており，コストアップになっている」（中京区／化学），「円安で輸入品が大幅に値上げされ収益を圧迫」（中京区／卸売），「円安で中国への委託加工費が増加」（下京区／その他製造）といった，円安がさらに進行すると仕入価格が上昇し収益を圧迫するとの意見が多く挙げられている。

　今後，拡充・強化する部門を尋ねたところ，

・　「営業部門」（51.0％）の比率が最も高く，「企画・開発部門」（31.1％），「技術部門」（23.1％）が続いている。

・　前回と比較して大きな変化はなく，営業部門の強化により経営改善を図っていく傾向が続いているといえる。

　今後，削減・縮小する部門について尋ねたところ，

・　「特になし」の回答比率が79.5％と圧倒的に高かった。以下，「事務部門」（9.5％），「製造部門」（5.9％）の順となった。

・　前回調査と比較すると，「特になし」が7.6ポイントと大きく上昇している。また，事務部門の回答比率が低下している。事務部門の縮小などコスト縮減を考える企業が減少し，景気が回復傾向にある中，営業力の強化により収益の改善を目指す企業が増加している傾向が伺える。また，これまでに出来る限りのコスト縮減を行った結果，これ以上の取組が難しいという現状も伺える。