市内中小企業の景況について（第108回）

調査目的：京都市域中小企業の経営実態を把握し，経済行政に反映させる。

調査時点：平成25年9月

調査対象期間：平成25年7月～9月期（3箇月実績）／平成25年10月～12月期（3箇月見通し）

調査方法：郵送アンケート

回収状況：製造業376社，非製造業424社，計800社に対しアンケートを送付。484社が回答（回収率60.5％）。

○  DI＝Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）

増加，上昇などと回答した企業の企業割合から，減少，低下などと回答した企業割合を差し引いた数値。50を基準として，それより上である場合は，上向き傾向を表す回答が多いことを示し，下である場合は，下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

・今期の企業景気DIは，全業種で1.4ポイント低下した。製造業で4.1ポイント低下，非製造業で1.0ポイント上昇

・来期の企業景気DIの見通しは，全業種で2.9ポイント上昇した。製造業で7.4ポイント上昇，非製造業で1.3ポイント低下

（1）今期実績　平成25年7月～9月期

　今期（平成25年7月～9月期）の全業種のDIは，企業景気DIが43.3と，前期と比較し1.4ポイントの低下となった。生産加工量・販売量DIは42.7で同0.8ポイントの低下，経常利益DIは38.0で同1.3ポイントの低下となった。

　全業種の企業景気DIは，平成25年に入り1月～3月期及び4月～6月期と2期連続して安倍政権の経済政策への期待感もあり上昇していたが，今期は，「アベノミクス」効果がまだ実感されていないことや，仕入価格上昇を販売価格に転嫁することが困難な状況が続いていることなどから，低下した。

　今回の調査において，円安や輸出の持ち直しを背景に輸出関連企業を中心に収益改善が進むなど国内景気は上向いているが，本市中小企業には，景気回復の効果がまだ十分に及んでいないことがうかがえる。また，仕入価格上昇によるコスト増加分を販売価格に転嫁することが困難な状況が続いており，不安材料を残す状況となっている。

注：カッコ内は前期との差（今期マイナス前期。△は上昇，▼は低下を示す。）

（2）来期見通し　平成25年10月～12月期

　来期（平成25年10月～12月期）の全業種のDIの見通しは，企業景気DIが46.2となり，今期と比較し2.9ポイントの上昇となった。生産加工量・販売量DIは45.7で同3.0ポイントの上昇，経常利益DIは40.2で同2.2ポイントの上昇となった。

　国内経済は，安倍政権の経済政策への期待から，徐々に消費マインドが上昇しつつあり，景気回復に対する期待感が膨らんでいる。また，2020年の東京オリンピック開催が決定し，公共投資の拡大や，雇用環境の改善などの期待も高まっている。

　市内中小企業においては，全業種の企業景気DIは2.9ポイント上昇したが，前回調査時に企業景気DIの来期見通しが5.3ポイント上昇したことと比べると，伸び率が鈍化した。「アベノミクス」効果による景気回復への期待が高まっていたが，中小企業には景気回復の効果が行き渡っていないといった声が多く，また，仕入価格上昇に伴うコスト増加分の販売価格への転嫁が進まない状況など，不安材料が残っていることがうかがえる。

注：カッコ内は今期との差（来期マイナス今期。△は上昇，▼は低下を示す。）