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京都市木質ペレットストーブ購入補助金交付要綱

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2017年10月5日

制定平成21年10月20日

 

京都市木質ペレットストーブ購入補助金交付要綱

 

(趣旨)

第1条 この要綱は,木質ペレットストーブの普及を促進し,間伐材等を活用した木質資源のエネルギー化を推進し,本市の健全な森林整備につなげ,環境モデル都市である本市が目指す低炭素社会を実現するため,木質ペレットストーブを購入する者に対し,その経費の一部を補助することに関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意味は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 木質ペレット  間伐材,製材端材その他の木材を粉砕した木くずを乾燥し,圧縮成型した円柱型の固形燃料をいう。

⑵ 木質ペレットストーブ  木質ペレットを燃料として使用する暖房器具又は装置をいう。

(補助の対象)

第3条 補助の対象となる者は,京都市内の住居又は店舗等に木質ペレットストーブを設置する者に限る。

2 前項に規定する者のほか,市長が木質ペレットストーブの普及のため必要と認めた者についても,補助の対象とすることがある。

(補助金の額及び補助台数)

第4条 補助金の額は,木質ペレットストーブの本体購入費用の4分の1以内とし,75,000円を限度とする。店舗等に設置する場合については,補助金の額は,当該購入費用の3分の1以内とし,100,000円を限度とする。ただし,市長が特に必要と認める場合には,この限りではない。なお,当該購入費用には,消費税及び地方消費税相当額を含まないものとし,当該補助金に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額とする。

2 補助台数は,予算の範囲内で,市長が別に定めるものとする。

(交付の申請)

第5条 条例第9条に規定する市長等が定める期日は,補助対象事業を実施しようとする日の属する年度の2月末日とする。

2 条例第9条に規定する申請書の様式は,第1号様式とする。

3 条例第9条に規定する市長等が必要と認める書類は,次に掲げるものとする。

⑴ 木質ペレットストーブの購入等に係る見積書の写し及び仕様書等

⑵ 木質ペレットストーブの設置予定箇所の写真

⑶ 木質ペレットストーブの設置予定箇所の見取図

⑷ 店舗等の概要資料(店舗等に設置する場合に限る。)

(標準処理期間)

第6条 市長は,条例第9条による申請が到達してから20日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

(交付の決定)

第7条 条例第10条に規定する審査により適当と認められる申請が第4条に規定する補助台数を超えたときは,その超えた日に申請のあったものの中から抽選によりこれを決定する。

2 市長は,補助金の交付の可否を決定したときは,京都市木質ペレットストーブ購入補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式の1又は2)により,速やかに当該申請者に通知するものとする。

3 交付の決定は,郵送により通知するものとする。

4 条例第10条に規定する交付決定数が,第4条に規定する補助台数に達したときは,その日をもって申請の受付を終了する。

(変更等承認の申請)

第8条 条例第11条第1項第1号に規定する補助事業等の内容又は経費の配分の変更に係る市長等の承認の申請は,京都市木質ペレットストーブ購入補助金変更承認申請書(第3号様式)によって行うものとする。ただし,補助金の増額を伴う購入費用等の増額に係る変更については,これを認めないものとする。

2 条例第11条第1項1号に規定する軽微な変更は,次の各号に掲げるとおりとし,京都市木質ペレットストーブ購入補助金軽微変更届出書(第4様式)によって市長へ届け出なければならない。ただし,補助金の額の変更を伴わないものとする。

⑴ 設置するストーブの機種の変更

⑵ 購入及び設置の予定期日の変更

⑶ ストーブの購入費用等の2割以内の増減

3 条例第11条第1項第2号に規定する補助事業等の廃止に係る市長等の承認の申請は,京都市木質ペレットストーブ購入補助金廃止承認申請書(第5号様式)によって行うものとする。

(購入及び設置工事)

第9条 補助金の交付決定前に補助金に係る物品を購入してはならない。

2 本補助金に係る物品の購入及び設置工事は,申請した日の属する年度の3月20日までに完了しなくてはならない。

(事業完了の届出)

第10条 条例第18条に規定する実績報告書は,京都市木質ペレットストーブ購入実績報告書(第6号様式)に,次の各号に掲げる書類を添えて申請した日の属する年度の3月末日までに行わなければならない。

⑴ 木質ペレットストーブの購入等に係る請求書及び領収書の写し

⑵ 木質ペレットストーブの設置完了後の写真

⑶ 木質ペレットストーブの保証書

 ただし,第3号については,第2号において木質ペレットストーブによる木質ペレットの燃焼を確認できる場合には,添付する必要はないものとする。

(決定の取消し)

第11条 市長は,補助事業者が暴力団員等及び暴力団密接関係者であることが判明したときは,補助金の交付の決定の全部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第12条 条例第16条に定める補助事業等に係る経費の支出を明らかにした書類は,提出書類一式の写し(写しを提出している場合は原本)とし,申請者はこれを補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(処分の制限)

第13条 申請者は,当該補助の対象となった木質ペレットストーブを法定耐用年数である6年間,適切に使用しなければならない。ただし,申請者の責に帰することができない理由により木質ペレットストーブが使用できなくなったときは,この限りではない。

(その他)

第14条 この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の実施に関し必要な事項は,産業観光局長が定める。

 

   附 則

 この要綱は,平成21年10月20日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成22年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成26年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

 

   附 則

 この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

京都市木質ペレットストーブ購入補助金交付要綱

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