京都市では，京都府とともに，長引く景気低迷の影響を受け，売上等が減少している中小企業者への円滑な資金供給が図られるよう，「緊急保証制度」における不況業種の指定拡大等について，国に対し要望してきました。その結果，今般，国における「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として，「景気対応緊急保証制度」が創設され，2月15日から開始されることとなりました。

　 これにより，同保証制度と連動した京都市・府の融資制度である「中小企業緊急資金対策融資」を利用できる対象者が，原則として全業種に拡大しますのでお知らせします。

1　セーフティネット保証第5号指定業種が793業種から原則として全業種（1,118業種）に拡充

　 病院・診療所，税理士事務所などが新しく指定を受けました。

　 ※農林水産業，金融業，風俗関係等の業種は，従来どおり制度の対象となりません。

2　セーフティネット5号認定要件の緩和

　 2年前と比較して売上が減少している中小企業も対象となります（従来は1年前との比較のみ）。

3　実施期間の延長

　 平成23年3月まで延長となります。

京都市中小企業支援センター相談窓口について　

京都市中小企業支援センターでは，セーフティネット保証や「中小企業緊急資金対策融資」を含む融資制度についての案内や相談，中小企業診断士などの専門家による幅広い金融・経営相談を行っています。

京都市中小企業支援センター（下京区四条通烏丸西入　京都産業会館2階）

・受　付：月曜日～金曜日（祝日を除く）8時30分～17時15分（12時00分～13時00分を除く）

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