スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市左京区

言語選択を表示する

スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

台風21号により被災された皆様へ

ページ番号242412

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2018年9月6日

台風21号等で被災された皆様へ

各災害で被災された皆様へ

 この度は,災害により被害を受けられましたこと,心よりお見舞い申し上げます。

 左京区では,火災や自然災害(水災害・土砂災害等)により被災された場合,以下のような制度を御利用いただける場合がございます。被害の程度によって,適用される制度が異なりますので,詳細については,担当課までお問い合わせいただきますよう御案内申し上げます。

1 り災証明書の発行

(1) 発行について

 災害対策基本法に定める災害(※)による被害について,区役所が確認できる範囲において,原因となった災害,損害の発生した日及び家屋の損壊状況等について,証明書を発行するものです。ただし,火災については,消防署が,り災証明書を発行します。

※ 暴風,竜巻,豪雨,豪雪,洪水,崖崩れ,土石流,高潮,地震,津波,噴火,地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因(放射性物質の大量の放出,多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故)により生ずる被害をいいます。

(2) 問合せ先

 火事で被災された方:左京消防署(電話723-0119)

 その他の災害で被災された方:左京区役所地域力推進室(電話702-1021)

2 京都市災害見舞金及び弔慰金

 現に自己の生活の本拠として住居の用に供している建物が,本市の区域内で発生した災害(※)により,全壊,全焼,流失,半壊,半焼,床上浸水若しくは消火活動による冠水の被害を受けた場合,その世帯の世帯主又は当該世帯主の成年後見人に京都市災害見舞金を支給します。また,本市の区域内において発生した災害により死亡した方の御遺族に弔慰金を支給します。

※ 暴風,豪雨,洪水,地震,地すべり,土砂くずれその他の異常な自然現象又は火災をいいます。

(1)見舞金の額

 住家の全壊,全焼又は流出-(単身世帯)20,000円,(2人以上の世帯)30,000円

 住家の半壊,半焼-(単身世帯)10,000円,(2人以上の世帯)15,000円

 住家の床上浸水-(単身世帯)5,000円,(2人以上の世帯)10,000円

 消火活動による冠水被害-(単身世帯)5,000円,(2人以上の世帯)7,500円

(2) 弔慰金の額

 死亡した方1名につき,30,000円

(3) 問合せ先

 左京区役所地域力推進室 総務・防災担当(電話702-1021)

3 日赤左京区地区災害見舞金及び弔慰金

(1) 見舞金の額

 「2 京都市災害見舞金及び弔慰金」と同様に支給します。

(2) 弔慰金の額

 死亡した方1名につき,20,000円

(3) 問合せ先

 左京区役所地域力推進室 まちづくり推進担当(電話702-1029)

4 一般廃棄物処理手数料の減免

(1) 災害に伴う一般廃棄物処理手数料(ごみ処理手数料)について

 被災者の自己負担を原則としますが,手数料を減免することができる場合があります。ただし,減免の申請ができるのは,1災害につき1回限りです。

(2) 減免対象となる方

 京都市内において発生した災害により,現に居住している住宅が被災した方

 ア 火災:消防署が発行するり災証明書等により,被災住宅が被害を受けたと認められる方

 イ 水災:区役所が発行するり災証明書により,被災住宅が床上浸水以上の被害を受けたと認められる方

 ウ その他:ア又はイと同等の被害があったと認められる方

(3) 問合せ先

 左京区役所地域力推進室総務・防災担当(電話702-1021) 

5 火災等の被災者に対する住宅情報の提供及び市営住宅の一時使用

(1) 住宅情報の提供

 一元的に住まいの情報を提供します。(不動産事業者リストや市営住宅に関する情報など)

(2) 市営住宅の一時使用

 京都市内で災害(火災及び風水害,土砂災害等の自然災害)により住宅が住居不能(り災証明書の提出が可能なもの)になった被災者に対して,市営住宅の一時使用を認める場合があります。

(3) 問合せ先

 被災者向け住宅情報センター(電話223-0750)

6 災害減免関係

 一定以上の面積の被害があった場合は,下記の減免を受けられることがあります。詳細については,各々の問合せ先にお尋ねください。

(1) 市民税

 地震,風水害,火災その他これらに類する災害により,住居用家屋及び住居用家屋内家財に3割以上の損害を受けた納税者について,市民税を減免する制度(所得制限あり)

(問合せ先:市税事務所市民税室 市民税第四担当 電話746-5863)

(2) 固定資産税

 地震,風水害,火災その他これに類する災害により損失を受けた固定資産について,損失の程度に応じて固定資産の税額の全部又は一部を免除できる制度

(問合せ先:市税事務所固定資産税室 固定資第一担当 電話746-6432)

(3) 国民健康保険料

 地震,風水害,火災その他これに類する災害及び資産の盗難にあった場合に,その損害割合に応じて保険料を減免する制度

(問合せ先:区役所1階 保険年金課 電話702-1168)

(4) 後期高齢者医療保険料

 被保険者又はその属する世帯の世帯主が,災害により住宅・家財等の財産に著しい損害を受けた場合に保険料を減額する制度

(問合せ先:区役所1階 保険年金課 電話702-1168)

(5) 介護保険料

 損害割合に基づく区分により,一定期間の介護保険料が免除される制度

(問合せ先:区役所2階 健康長寿推進課 電話702-1069)

(6) 敬老乗車証の負担金

 敬老乗車証の発行申請時点で,過去一年以内に被災されていた場合,被害状況に応じて負担金を減免する制度

(問合せ先:区役所2階 健康長寿推進課 電話702-1069)

(7) 保育所保育料の負担金

 被災され,収入が前年度に比べて3割以上減った場合,収入額を仮計算して負担金を減免する制度

(問合せ先:区役所3階 子どもはぐくみ室子育て推進担当 電話702-1114)

(8) 住民票の写し及び印鑑登録証明書の手数料の減免

 災害に起因する住宅修復や移転等の資金の貸付申請等を目的とする住民票の写し及び印鑑登録証明書について,貸付申請者及び貸付申請者の保証人の手数料を免除する制度(り災証明書及びり災者の保証人であることが分かる契約書の提示が必要)

(問合せ先:区役所1階市民窓口課 電話702-1059)

(9) 軽自動車税 

 災害により軽自動車等に甚大な被害を受けた方に対する減免制度

(問合せ先:市税事務所納税室納税推進担当軽自動車税担当 電話213-5467)

被災者の皆様へ

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

左京区役所地域力推進室・防災担当075-702-1021