京都市教育委員会特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン」について

　本市教育委員会では，「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」に基づき，平成27年3月に，京都市教育委員会特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン」を策定し，「男女が共に，仕事でも家庭でも活躍できる職場づくり」に取り組んできました。

　この度，「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法」という。）」が成立した事を受け，「仕事と子育ていきいき活躍プラン」を改定し，次世代法及び女性活躍法両法の特定事業主行動計画として位置づけ，職場全体の働き方の見直しなどの「職場風土・職場環境の改革」と，子育ての負担を担いがちな「女性の職場での活躍の推進」，それと対になる「男性の家庭での活躍の推進」を一体的に推し進めることとし，「男女が共に，仕事でも家庭でも活躍できる職場づくり」を進めてまいります。

・男性職員の育児休業取得率　11．1％（平成29年7月1日現在）

・男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率　50．0％（平成28年度実績）

・管理的地位にある職員に占める女性職員の割合　5．1％（平成29年4月1日現在）