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不登校児童・生徒の指導要録上の出欠の取扱い等に関する要綱

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2010年5月31日

不登校児童・生徒の指導要録上の出欠の取扱い等に関する要綱

不登校児童・生徒の指導要録上の出欠の取扱い等に関する要綱

 

(目的)

第1条 この要綱は,不登校状態にある児童・生徒について,この要綱に定める要件を満たした場合に,指導要録上出席扱いとすること等により,当該児童・生徒の学校復帰や進路保障,社会的自立,学力保障,学習意欲の向上等に資することを目的とする。

 

(対象児童・生徒)

第2条 この要綱の対象となる児童・生徒は,京都市立小学校,中学校並びに総合支援学校の小学部及び中学部に在籍し,かつ不登校状態にある者とする。

 

(出席扱い)

第3条 校長は,以下の各号の場合について,第1条に定める目的に照らし有効かつ適切であると判断できる場合には,指導要録上出席扱いとすることができる。

 (1) 当該児童・生徒が適応指導教室「ふれあいの杜」等の公的施設への通所又は入所を行っており,かつ次条第1項各号(第4号を除く。)に定める要件を満たす場合

 (2) 当該児童・生徒がフリースクール等の民間施設への通所又は入所を行っており,かつ次条第1項各号に定める要件を満たす場合

 (3) 当該児童・生徒がIT(インターネットや電子メール,テレビ等を使った通信システムなど)や郵送,ファクシミリなどを活用して提供される学習活動(以下「IT等を活用した学習活動」という。)を行い,かつ次条第2項各号に定める要件を満たす場合

 (4) その他,校長が適切と認める場合

2 校長は,当該児童・生徒について出席扱いを行うに当たり,関係教職員,スクールカウンセラー等から意見を聴取するなど,出席扱いとすることが当該児童・生徒の学校への復帰及び自立の促進に向け,有効かつ適切であるかを慎重に検討し,不登校状態の悪化につながらないよう十分配慮しなくてはならない。

 

(出席扱いの要件)

第4条 前条第1項第1号及び第2号に定める要件は,以下の各号とする。

 (1) 当該施設が我が国の義務教育制度を前提としていること

 (2) 当該施設への通所又は入所が,学校復帰を前提としていること

  (3) 当該児童・生徒の保護者と当該児童・生徒の在籍する学校(以下「在籍校」という。)との間に十分な連携・協力関係が保たれていること

 (4) 文部科学省作成による「民間施設のガイドライン」等を踏まえ,当該施設が適切であると認められること

2 前条第1項第3号に定める要件は,以下の各号とする。

 (1) 当該児童・生徒がひきこもり等の状態にあり,学校外の公的施設や民間施設での相談・指導を受けることが困難であること

  (2) 当該学習活動が,学校復帰を前提としていること

  (3) 当該児童・生徒の保護者と在籍校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること

 (4) 家庭への訪問等による対面指導が適切に行われていること

 (5) 当該学習活動が当該児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムに基づいていること

  (6) 当該学習活動を民間事業者が提供する場合には,文部科学省作成による「民間施設のガイドライン」等を踏まえ,当該事業者が適切であると認められること

 


(IT等を活用した学習活動)

第5条 IT等を活用した学習活動は,可能な限り在籍校における教材等を使用し,当該児童・生徒と教職員との相互のやりとりにより行われるものとする。ただし,校長において他の方法が望ましいと判断する場合においては,この限りではない。

 

(対面指導)

第6条 対面指導は,在籍校の教職員,スクールカウンセラー又は教育委員会事務局指導部生徒指導課長が指定する者(以下「対面指導者」という。)が行う。

2 対面指導は,学習指導,生活指導及び心理面でのケア等を含む。

3 対面指導は,当該児童・生徒に対する学習支援や自立に向けた支援を定期的かつ継続的に行うものでなくてはならない。

4 対面指導者は,対面指導を行う際に,当該児童・生徒の学習活動の状況等を調査し,校長に報告しなければならない。

 

(学習活動及び対面指導の状況の把握及び評価)

第7条 校長は,出席扱いを行う場合,定期的かつ継続的に,教職員や保護者,対面指導者,当該児童・生徒が通所又は入所している施設の職員等の関係者と連絡会を開催し,又は関係者からの報告を受けることなどにより,当該児童・生徒の学習活動や対面指導の状況等について,十分把握しなければならない。

2 校長は,前項により把握した当該児童・生徒の状況を評価に反映するよう努めなければならない。

 

(出席扱いとする日数の換算基準)

第8条 出席扱いとする日数の換算基準は,当該児童・生徒の態様に応じて,校長が適切に定める。

 

(当該児童・生徒への事前研修)

第9条 校長は,IT等を活用した学習活動を行おうとする当該児童・生徒に対し,IT等を活用するに当たっての個人情報や著作権の保護,有害情報へのアクセス防止などについて,対面指導者による事前研修を行わなければならない。

 

(通学定期乗車券制度の適用)

第10条 校長は,本要綱に基づき指導要録上出席扱いとなった不登校児童・生徒が,学校外施設へ通所するため鉄道又は乗合バスに乗車する場合,鉄道については実習用通学定期乗車券制度による通学定期乗車券が,乗合バスについては通学定期乗車券が,関係の交通事業者の理解と協力の下に適用されるよう努めなければならない。

 

   附 則

 この要綱は,平成18年1月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

お問い合わせ先

京都市 教育委員会事務局指導部生徒指導課

電話:075-213-5622

ファックス:075-213-5237