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職業自立を推進するための実践研究事業

[2009年4月21日]

広報資料

教員向け就労支援マニュアルの作成及び配布について

平成21年4月10日

京都市教育委員会総合育成支援課 TEL:075-352-2287

 職業教育等について企業・関係機関との協働研究を行う「職業自立を推進するための実践研究事業」(文部科学省委託事業,平成19~20年度)の成果をとりまとめ,「教員向け就労支援マニュアル」を作成しました。

 このマニュアルは,就職に際し最も大切な生徒の「働きたい」という気持ちを育み,総合支援学校における職業教育の一層の充実を図るため,学校での学習と企業での長期的な実習を組み合わせたデュアルシステムや総合支援学校高等部職業学科における実践事例をまとめたもので,今後各校での研修はじめ企業啓発等に活用されます。

配布数

2,000部

概要

 京都市立白河総合支援学校の取組をもとに,企業との協働研究によって得られた研究成果を最大限に活かし,学校現場での職業教育の進め方,企業との連携の事例等,課題や解決策等職業教育を進めるにあたっての様々な事例を紹介。

 特に,職業教育のあり方については,学習カリキュラム編成や移行支援計画,実習プロセス,進路決定などのポイントを解説するとともに,卒業後のサポート,学校と企業をつなぐネットワークの意義や必要性について記述。

 巻末にある資料編では,就労支援に関する企業や保護者などへの意識調査,企業への実習に際して資料などを掲載。

(参考)職業自立を推進するための実践研究事業
 平成19・20年度の2年間,文部科学省の「職業自立を推進するための実践研究事業」を受け,企業や関係機関から助言を受けたり,モデル実習にともに取り組んだりすることを通して,新しい職域開発のあり方や就労支援のあり方,小学校から高等学校卒業まで12年間のキャリア発達を支援する教育のあり方についての研究を行った。

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