◎　京都市では，幼稚園教育の一層の普及充実を図るための一環として，幼稚園を通じて保育料等及び教材費の補助を行っています。次に該当される方は各私立幼稚園へ申し込んでください。

1．申込みの資格

　京都市内に住んでいて，私立幼稚園（京都市域外の幼稚園も対象となります。）に3歳児，4歳児，5歳児及び満3歳児（就園後3歳になられた方）を通園させておられる保護者

2．申込み手続き

　当該年度の7月に通園されている私立幼稚園を通じて，申込書を配付します。

　申込書を各私立幼稚園に提出してください。

　以下の場合は証明書類が必要です。（写しでも可，としています。）

※生活保護法による保護を受けている場合は，生活保護の『受給証明書』を添付して提出してください。

※以下の場合は『市民税納税通知書』又は『市民税特別徴収税額の通知書』を添付して提出してください。

・1月1日の住所が京都市ではない場合
・外国人登録されている方が世帯内にいる場合
・園児と保護者の住所が異なる場合
・単身赴任の場合
・途中入園の場合

※児童養護施設から幼稚園に通われている場合は，児童養護施設に入所されていること及び通園に要する費用を施設が負担していることがわかるものを添付して提出してください。

☆申込み締切日☆
6月末までに入園している場合は7月15日，それ以降に入園した場合は随時。

3．保育料及び教材費の補助額

　24年度　保育料等の補助額(小学校1・2・3年生が世帯にいない場合)
　園児一人の保育料等の補助限度額（年額）

A　生活保護法による保護を受けている世帯

• 3歳児
  　第1子　226,200円
  　第2子　266,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第1子　226,200円
  　第2子　266,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第1子　226,200円
  　第2子　266,000円
  　第3子　307,000円

B　当該年度の市民税非課税世帯（市民税の所得割額0円を含む。）

• 3歳児
  　第1子　196,200円
  　第2子　251,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第1子　196,200円
  　第2子　251,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第1子　196,200円
  　第2子　251,000円
  　第3子　307,000円

C　当該年度に納入する市民税の所得割額が1円～77,100円の世帯

• 3歳児
  　第1子　112,200円
  　第2子　209,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第1子　112,200円
  　第2子　209,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第1子　112,200円
  　第2子　209,000円
  　第3子　307,000円

D　当該年度に納入する市民税の所得割額が77,101円～180,600円の世帯

• 3歳児
  　第1子　49,800円
  　第2子　178,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第1子　55,800円
  　第2子　184,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第1子　59,800円
  　第2子　188,000円
  　第3子　307,000円

E　当該年度に納入する市民税の所得割額が180,601円～211,200円の世帯

• 3歳児
  　第1子　49,800円
  　第2子　178,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第1子　49,800円
  　第2子　178,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第1子　49,800円
  　第2子　178,000円
  　第3子　307,000円

F　当該年度に納入する市民税の所得割額が211,201円～の世帯

• 3歳児
  　第1子　25,000円
  　第2子　72,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第1子　29,000円
  　第2子　76,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第1子　32,000円
  　第2子　79,000円
  　第3子　307,000円

注1

満3歳児は3歳児と同額

注2

※　「第1子」とは，同一世帯の幼稚園，保育所その他これらに準じる施設に就園又は通所する子のうち最年長者である園児
※　「第2子」とは，同一世帯から同時に，幼稚園，保育所その他これらに準じる施設へ2人以上の子が就園又は通所している場合であって，2番目に年長の園児
※　「第3子以降」とは，同一世帯から同時に，幼稚園，保育所その他これらに準じる施設へ3人以上の子が就園又は通所している場合であって，3番目以降の園児
※　幼稚園，保育所その他これらに準じる施設に就園していない子は，この適用において考慮しない。

　24年度　保育料等の補助額　(小学校1・2・3年生が世帯にいる場合)
　園児一人の保育料等の補助限度額（年額）

A　生活保護法による保護を受けている世帯

• 3歳児
  　第2子　247,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第2子　247,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第2子　247,000円
  　第3子　307,000円

B　当該年度の市民税非課税世帯（市民税の所得割額0円を含む。）

• 3歳児
  　第2子　224,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第2子　224,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第2子　224,000円
  　第3子　307,000円

C　当該年度に納入する市民税の所得割額が1円～77,100円の世帯

• 3歳児
  　第2子　161,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第2子　161,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第2子　161,000円
  　第3子　307,000円

D　当該年度に納入する市民税の所得割額が77,101円～180,600円の世帯

• 3歳児
  　第2子　114,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第2子　120,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第2子　124,000円
  　第3子　307,000円

E　当該年度に納入する市民税の所得割額が180,601円～211,200円の世帯

• 3歳児
  　第2子　114,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第2子　114,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第2子　114,000円
  　第3子　307,000円

F　当該年度に納入する市民税の所得割額が211,201円～の世帯

• 3歳児
  　第2子　35,000円
  　第3子　307,000円
• 4歳児
  　第2子　40,000円
  　第3子　307,000円
• 5歳児
  　第2子　45,000円
  　第3子　307,000円

4．問合せ先

・京都いつでもコール　(電話 075－661－3755）　年中無休　朝8時から夜9時

・通園している私立幼稚園