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京都市消防局

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経営健全化

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2015年9月24日

地下鉄・市バスを守っていくための取組

 日頃は,地下鉄・市バスをご利用いただき誠にありがとうございます。

 京都市の交通事業は,市域を東西南北に貫く交通の大動脈である地下鉄と,市内にきめ細かに張り巡らせた市バス路線とのネットワークにより,安心・安全で市民の皆様の生活に欠くことのできない身近な公共交通機関として,また,京都を訪れる方々の便利な交通手段として多様な都市活動を支えるとともに,本市の重要政策である,ひとと公共交通優先の「歩くまち・京都」を牽引する公共交通機関として,重要な役割を担っています。

 これからも,安全対策,お客様サービス及び利便性の更なる向上に向けた取組を進め,「歩くまち・京都」の推進をはじめとした市のまちづくりを支える交通インフラとしての機能向上と安定した経営基盤の確立に努めていくため,市バス・地下鉄事業の経営健全化に向けた様々な取組を行っています。

 

京都市高速鉄道事業及び自動車運送事業経営健全化計画

 京都市の地下鉄事業は,巨額の地下鉄建設費の償還やお客様数の伸び悩みもあり,非常に厳しい経営状況となり,また,市バス事業においても,これまでの健全化の取組により黒字基調の経営体質を確立してきたものの,過去の累積赤字が多額に上っていたことから,平成20年度決算において,両事業とも「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に定める「経営健全化団体」に該当することとなり,平成22年3月に,財政健全化法に基づく経営健全化計画を市会の議決を得て策定しました。

 この経営健全化計画において,

 市バス事業については,累積赤字を解消し,一般会計の任意補助金に頼らない自立した経営を行うため,平成27年度までを計画期間として

 (1)平成27年度までに資金不足比率を20%未満に引き下げる,

 (2)平成30年度までに累積欠損金及び累積資金不足を解消する,

 (3)黒字基調を堅持しつつ,一般会計補助金の削減を図り,平成30年度以降においては,一般会計からの任意補助金(生活支援路線補助金及び市バス購入費に対する補助金)に頼らない運営を目指す,

ことを目標としました。

 

 地下鉄事業については,将来にわたって安定的に運営していくため,平成30年度までを計画期間として,

(1)平成21年度に現金収支を黒字化し,平成30年度までに資金不足比率を20%未満に引き下げる,

(2)1日当たりのお客様数について,平成30年度までに5万人の増加を目指す,

(3)計画期間終了後の長期収支見込みにおいて,累積資金不足の最大値を1,000億円未満に抑制し,その早期解消に努める,ことを目標としました。

 この間,経営健全化計画に掲げた取組を,全庁を挙げて推進した結果,市バス事業においては,平成24年度決算で, 1日当たりのお客様数は,前年度比7千人の大幅増となるとともに,資金不足比率は経営健全化基準未満となる17.2%となり,経営健全化計画より3年前倒しで経営健全化団体から脱却することができました。その後も,平成25年度に累積欠損金を解消し,平成26年度には累積資金不足を解消するとともに,一般会計からの任意補助金に頼らない自立経営を達成しています。

 また,地下鉄事業においては,平成21年度には経営健全化の鍵となる現金収支を黒字化したのをはじめ,全庁を挙げた様々な増客の取組の推進したことなどにより,平成28年度には 1日当たりのお客様数が37万9千人となり,経営健全化計画に掲げる平成30年度の5万人増客目標を2年前倒しで達成しました。さらに,平成29年度には,安全対策やお客様サービスの向上に努めつつ,全庁を挙げた増客の取組や駅ナカビジネスを積極的に展開してきたことなどにより,1日当たりのお客様数は,前年度比8千人増の38万7千人となり,平成27年度から3年連続となる経常黒字を維持するとともに,現金収支(償却前損益)は94億円の黒字を計上し,財政健全化法が定める資金不足比率が安定的に経営健全化基準(20%)を下回る見込みであることから,経営健全化計画よりも1年前倒しで経営健全化団体から脱却することができました。

 しかしながら,両事業ともに,今後は車両・設備の老朽化に伴う更新費用が大幅に増加する見込みであるほか,地下鉄では経営健全化団体からの脱却後は一般会計からの経営健全化対策出資金の繰入れが終了するため,累積資金不足の増加が見込まれます。また,市バス事業では,全国的にバス運転士等が不足する中で事業を担う人材を確保する必要があるなど,経営環境は厳しさを増す見通しです。

 そのような状況においても,将来にわたり「市民の足」としての役割をしっかりと果たしていくため,平成31年度から10年間を計画期間とする新たな「経営ビジョン」の策定に向け,「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会」を設置し,幅広くご意見をいただきながら,検討を進めています。

 京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会における検討状況はこちらを御覧ください。

経営健全化計画の完了報告書

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計画策定までの経過

 平成20年12月に地下鉄事業及び市バス事業の経営健全化計画案(骨子)を取りまとめるとともに,専門家や市民の皆様から幅広くご意見を聞き,より実効性のある計画とするため,「京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議」の開催,市民意見の募集などを行いました。

京都市交通局 市バス・地下鉄中期経営方針

 交通局では,市民の皆様の生活基盤の中核を担う公共交通として,ひとと公共交通優先の「歩いて楽しいまち・京都」を推進するため,市バス・地下鉄中期経営方針(平成24年度から27年度)を策定し,市バス・地下鉄の安全対策とサービス向上並びに,経営改善に取り組んできました。

 この度,市バス・地下鉄のこれまでの収支改善や取組の進捗を踏まえ,平成28年度から31年度までの4年間における,経営の基本方針と重点取組を明らかにする「京都市交通局市バス・地下鉄中期経営方針」を策定しましたのでお知らせします。

 この4年間においては,市バス・地下鉄の安全対策や接遇,利便性の向上の取組について,これまでの取組から「より一歩上」をめざした更なる充実を図るとともに,地下鉄事業では,計画していた運賃値上げを回避しつつ,平成30年度までに健全化団体からの脱却をめざします。

 今後,この方針に基づき,人口減少社会に挑戦する本市のまちづくりを支え「歩くまち・京都」をリードする市バス・地下鉄の機能向上,地下鉄事業の収支改善,市バス事業の自立経営の堅持により,将来にわたって「市民の足」としての役割を果たし,本市の発展に貢献できるよう,まい進して参ります。

中期経営方針

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交通局運営方針

交通局運営方針実績

京都市交通事業事務事業評価

 交通局では,経営健全化等の取組の進ちょく状況を管理し,サービス改善と事業の効率化を図るとともに,市民の皆様やお客様への説明責任を果たすことを目的として,独自の事務事業評価を行っています。

平成20年度までの経営健全化計画

 交通局では,平成20年度まで,事業再生計画「京都市交通事業ルネッサンスプラン」とその年次的な行動計画である「京都市交通事業アクションプログラム」に基づき,経営健全化の取組を進めてきました。

京都市交通事業ルネッサンスプラン

京都市交通事業アクションプログラム

京都市交通事業第2次アクションプログラム

過去の審議会など

お問い合わせ先

京都市 交通局企画総務部総務課

電話:(庶務担当)075-863-5031,(調査担当)075-863-5035,(情報管理担当)075-863-5036,(経営計画担当)075-863-5026

ファックス:075-863-5039