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運輸安全マネジメントの取組状況について

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2010年7月9日

運輸安全マネジメントの取組状況

1 輸送の安全に関する基本的な方針

(1) 京都市公営企業管理者交通局長は,輸送の安全の確保が事業運営の根幹であることを深く認識し,自動車運送事業において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また,安全に関する意見等に真摯に耳を傾けるなど自動車運送事業の状況を十分に踏まえつつ,企画総務部及び自動車部に所属する職員(以下「職員」という。)に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

(2) 局は,輸送の安全に関する計画の策定,実行,確認,改善を確実に実施し,安全対策を不断に見直し,職員が一丸となって業務を遂行することにより,絶えず輸送の安全性の向上に努める。また,輸送の安全に関する情報については,積極的に公表する。

(3) 局は,管理の受委託に係る安全対策として,受委託事業者双方が必要な情報を伝達・共有し,相互に協力・連携することにより,一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

2 輸送の安全に関する目標及び達成状況(平成21年度の達成状況と平成22年度の目標)

 平成21年度は,有責事故件数が前年度から7件減少した147件となったものの,重大事故を2件発生させ,「重大事故0件,有責事故件数145件以下」という目標を達成することはできなかった。

 そのため,平成22年度においては,重大事故0件を引き続き目標とするとともに,有責事故件数においては,前年度の10パーセント減に当たる131件以下という高い目標を掲げ,職員一丸となってこれまで以上の輸送の安全に取組む。

平成21年度実施状況【資料1】

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3 輸送の安全に関する重点施策

(1) 輸送の安全確保に関する重要性の意識徹底及び法令遵守

(2) 輸送の安全に関する積極的かつ効率的な支出

(3) 輸送の安全に関する内部監査の実施及び必要な是正又は予防措置の実施

(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制の確立及び局内における必要な情報の共有

(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画の策定,実施

4 輸送の安全に関する計画(平成22年度)

平成22年度実施計画【資料2】

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5 輸送の安全に関する予算額(平成22年度)

(1)  研修・講習など安全運転推進費用      19,669 千円

(2)  走行環境改善費用                     16,276 千円

(3)  施設・車両安全対策費用              193,217 千円

6 輸送の安全に関する教育及び研修の計画

(1) 市バス運転士セミナーの実施

 係長級以上の職員や警察OBによる実技研修を取り入れた乗務員研修を行い,安全運転と事故防止の意識向上を図る。(年約50回)

(2) 所属営業所における研修の実施

 営業所における事故の傾向や形態について全員研修を年1回行うとともに,日常の業務の中での研修や,毎日の点呼時に,当日の事故防止重点目標を指導するなど,日々の事故防止に対し,指導の充実を図る。

(3) 民間研修施設を利用した実務訓練の実施

 安全運転研修施設(クレフィール湖東)に乗務員(年12回・100人以上)を派遣し,技術向上研修を行うとともに,事故を発生させた運転士等(年約20人)に対して,必要に応じて特別プログラムを受講させる。

(4) 安全運行徹底運転士セミナー及び特別研修の実施

 重大事故や事故多発者が生じた場合で,特に必要と認められる場合は自動車部,研修所協同での安全運行徹底運転士セミナーを実施し,さらに必要と認められた場合は,研修所での特別研修を実施し,研修終了後6ヶ月間の追跡添乗指導を行う。

(5) 幹部職員による添乗調査の実施

 幹部職員による運転士のお客様への接遇を中心とした添乗調査(モニター制度)を実施するとともに,自動車部幹部職員は,その際,運転操作のチェックも行い,問題があった場合は,即時営業所に連絡し,指導を行う。(1人あたり月5人以上を添乗調査)

(6) 普通救命講習の受講

 市バス車内での急病人に対応するため,新しく採用した乗務員に対して消防局主催の普通救命講習を受講させる。

(7) 安全マネジメント態勢を維持するために必要な研修会の実施

 安全マネジメント態勢の確立,実施,維持に直接従事する者(局長,自動車部各課の責任者等)及び内部監査を担当する者を対象とした研修会を行い,安全マネジメント態勢の適切な運営を行う。

(8) 運行管理者研修の実施

 運行管理者に対して,これまで以上にその業務の重要性について認識を深め,運転士への指導等について力量を向上させる研修を実施する。

(9) 委託先事業者の研修状況の把握

 委託先の安全運行に関して,委託先事業者が定めた輸送の安全に関する教育,研修計画の提出及び報告を求め,委託先事業者の運転士に対する研修状況を把握し,連携して安全運行に努める。

7 輸送の安全に関する内部監査結果

○ 経営管理部門に対する内部監査

平成21年度(平成21年7月29日実施)

主な監査項目及び監査結果

監査項目

監査結果

 安全方針が設定され全職員に周知されているか。また,経営トップと現場のコミュニケーションが適切に図られているか。

 昨年に引き続いて,部長会,全市バス安全運行推進会議,所長会,各所属での研修を通じて,安全に関する方針が全職員に周知されていることを確認した。また,巡視や各種会議体を通じて,経営トップと現場のコミュニケーションが適切に図られていた。

 法令等を遵守した業務が行われているか。また,業務の記録や引継ぎが適切に行われているか。

 安全管理規程の策定及び改定,安全統括管理者選解任の届出,路線の新設・変更の届出など,安全運行のために必要な業務について,法令等を遵守して適切に行われていた。

 輸送の安全に関する重点施策が確実に遂行されているか。

 重点施策に基づき作成された平成20年度の運輸安全マネジメントに伴う取組計画31項目が遂行されたのを確認した。また,平成21年度からは新たな実施計画が1項目追加され,取り組むことを確認した。

【内部監査での指摘事項】

(1) 運行管理者の力量を向上させるような取組を実施すること。

(2) 営業所副所長が活用されているか。活用されていないならば,活用できる態勢を構築すること。

(3) 書類を単純に見るだけでなく,確実にチェックを実施し,必要な事項は,安全統括管理者に報告すること。

※ 平成21年11月20日に,上記3点の指摘事項の改善を確認した。

○ 現業実施部門に対する内部監査

平成22年1月29日に梅津営業所にて実施。

(ただし,緊急内部監査と兼務のため,内容については下記の緊急内部監査を参照。)

○ 緊急内部監査

◎ 平成21年7月7日 西賀茂営業所に対して実施

【緊急内部監査での指摘事項】

(1) 乗務員指導は,日々の指導も含め継続することが重要であり,運行管理者の人事異動により,継続性が損なわれることのないように努めること。

(2) 今回の事故原因にも起因すると思われるが,運行途中で行わなければなら ない作業とバスを格納してから行う作業の明記(マニュアル化)。

※ 平成21年11月29日に,フォローアップ監査を実施し,上記2点の指摘事項の改善を確認した。

◎ 平成22年1月29日 梅津営業所に対して実施(現業実施部門と兼務)

【緊急内部監査での指摘事項】

(1) 運行管理者の点呼が3分の1以上になるよう,意識して点呼を実施すること。

(2) 事故発生者への指導は,一度きりで終わるのではなく,その後のフォローアップを実施し,継続的に指導すること。

(3) 乗務員台帳に記載ミスがあった。

【指摘事項以外での内部監査員の提言】

事故多発者に対する研修のあり方を再検討すること。

※ 平成22年7月2日に,フォローアップ監査を実施し,上記3点の指摘事項の改善を確認した。

8 運輸安全マネジメント評価

 平成21年12月に国土交通省により実施された「運輸安全マネジメント評価」の結果,交通局長及び安全統括管理者は、経営トップ及び安全統括管理者のリーダーシップの下,輸送の安全に関する各種取組を推進しており,年度目標(安全重点施策)に関する年度途中における活動状況を考慮した見直しを実施されたことが評価された。

 しかし,安全文化の構築と定着を図り,安全性を段階的に向上させるためには,安全管理体制の継続的な改善及び不断の取組が不可欠であることから,事故の再発予防及び未然防止に有効な分析手法の構築,要員の養成及びリスク管理に係る環境の整備と,教育の充実・強化を図るために実施した教育の検証と見直しの実施に期待された。

 これを受けて,昨年度末から運転士の添乗指導の回数を増やし,また本年度からはヒヤリ・ハット情報の常時収集を実施するとともに,運行管理者研修を実施し,また運転士に対する新しい研修を実施することとした。

9 事故に関する統計

(平成21年度有責事故件数の内訳)

区分

人身

物損

合計

歩行者接触

3件(※1件)

0件

3件

車内事故

55件

0件

55件

自動車接触等

25件(※1件)

64件

89件

その他

0件

0件

0件

合計

83件

64件

147件

※ 平成21年度には重大事故が2件発生しました。

  表内の( )は,重大事故の内訳です。

10  安全統括管理者

氏 名  桂  豊

役 職  自動車部担当部長

11 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

自動車運送事業安全マネジメントに係る組織体制【資料3】

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12 事故,災害等に関する報告連絡体制

13 安全管理規程

京都市乗合自動車安全管理規程【資料5】

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お問い合わせ先

京都市 交通局自動車部運輸課

電話:(運輸担当)075-863-5123,(路線計画担当)075-863-5132,(事業担当)075-863-5135

ファックス:075-863-5128