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新たな取組として, 第三セクター区間である地下鉄東西線御陵・三条京阪間の直営化を図ります。

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2008年8月26日

 

  • 地下鉄東西線の御陵・三条京阪間は,既に京阪電鉄の京津線が運行していたため,国や京阪電鉄と協議して,第三セクターである京都高速鉄道株式会社を設立し,同社が線路や駅などの鉄道施設を建設・保有し,京都市が線路使用料を支払って運行する方式となり,現在に至っています。会社は,京都市が支払う線路使用料の収入により,この区間の建設費を返済しています。
  • しかし,全国的に建設費の負担が重い公営地下鉄事業の建設費返済の負担を平準化し,資金不足を抑制するため,平成17年度に国において創設された制度である「資本費平準化債」が,この三セクに支払う線路使用料には適用されないという問題が生じました。
  • そこで,国や会社と協議した結果,平成20年度末に会社を解散して,この区間の運営を,現在の第三セクター方式から京都市直営方式に改めることとしました。
  • これにより,御陵・三条京阪間は,京都市が所有する公営地下鉄となり,国の制度である「資本費平準化債」を活用して,資金不足を抑制することが可能となります。

 


  • また,今後,京都市が線路使用料を支払う予定の額は,平成21年度からこの区間の建設費の返済が終了する平成54年度までの合計で,約1,900億円ですが,返済に必要な額だけを現時点で合計すると,利息も含め約1,300億円という計算になります。この差は,線路使用料の支払予定額の中に,会社の運営に必要な経費など計約600億円の費用が含まれているためであり,直営化して京都市が直接返済することによって,将来にわたり,この費用も不要になります。
  • 本市は,現在同社の株式の83%を保有していますが,この取組を実施するにあたって,残りの17%の株式を他の株主から買い取ることとして,平成20年5月の京都市会に,買取費用26億円の予算を提案して審議いただき,6月5日に可決されました。

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