諮問書

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2012年4月11日

交総務 第7号
平成14年6月24日

京都市交通事業審議会
会長  飯 田 恭 敬 様

京都市長 桝 本  賴兼

諮 問 書(写)

京都市交通事業審議会設置要綱第1条の規程に基づき,次の事項について貴審議会のご意見を賜りたく諮問いたします。

規制緩和実施下における市バス事業経営のあり方について

1 市バス事業の果たすべき役割

2 規制緩和への対応策 

・ 「生活交通」(企業性を発揮しても赤字となる系統)の確保方策やサービス水準など,そのあり方

・利用促進を図るための課題の抽出と解決の方向性

・運営コスト削減の手法など,企業としての経済性を発揮する方策

 

諮問理由

 本市交通事業については,モータリゼーションの進展や景気低迷などにより,バス利用者の長期減少傾向や地下鉄利用者の伸び悩み状況などにあって,大変厳しい財政状況が続いております。

 このため,従来からの経営改善の取組を踏まえ,平成11年には,これまでにない人件費の徹底的な削減を中心とする「京都市交通事業経営健全化プログラム21」を策定し,平成12年度からその着実な実施に努めているところであります。

 しかしながら,交通事業を取り巻く環境については,急速な少子高齢化の進展や人口が減少局面を迎えたことにより,事業運営の根幹をなすお客様がさらに減少することが見込まれるなど,一段と厳しさを増しております。

 また,特に,乗合バス事業については,本年2月の改正道路運送法の施行により,需給調整規制が廃止され,新規参入や退出及び運賃に関する規制が緩和されたところでございます。

 このことにより,新規事業者の参入によって既存のバスネットワーク機能が低下することがないようにする必要性や,地域からの撤退があった場合の生活交通確保の問題など,新たな課題が生じております。

 このように社会構造が急激な転換期を迎えており,それを背景として経営環境に大きな変化が見込まれるため,本市交通事業の経営のあり方についても早急に抜本的な検討が求められております。

 つきましては,以上の事情をご賢察のうえ,市バス事業の今後のあり方について,高齢化社会の進展や環境問題への対応も含め,引き続き21世紀においても市民の足を確保し,都市基盤としての機能を担うという公営交通の責務を果たしていくことができるよう,ご審議を賜り,ご提言をいただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ先

京都市 交通局企画総務部総務課

電話:(庶務担当)075-863-5031,(調査担当)075-863-5035,(情報管理担当)075-863-5036,(経営計画担当)075-863-5026

ファックス:075-863-5039