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河川事業

ページ番号225149

2024年2月26日

社会資本整備総合交付金(河川事業)

社会資本整備総合交付金について

  社会資本整備総合交付金は,地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき,目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか,関連する社会資本整備やソフト事業を総合的,一体的に支援する制度で,地方公共団体にとって自由度が高く,創意工夫を生かせる総合的な交付金として,平成22年度に創設されました。

 

  社会資本整備総合交付金の詳細については,国土交通省ホームページをご覧ください。http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html外部サイトへリンクします  

社会資本整備総合交付金の取り組み

  現在,京都市では,河川事業について,以下の「社会資本総合整備計画」に基づき事業を進めています。

社会資本総合整備計画(河川事業)
計 画
番 号
計画の名称計 画
期 間
成果目標
(アウトカム指標)
現況値中 間
目 標
最 終
目 標
1京都市域において浸水被害の最小化を目指す「雨に強いまちづくり」(第3期)(防災・安全)R2

R6
・京都市内を流れる都市基盤河川の流域において,概ね10年に1回程度発生する規模の降雨に対する,交付対象事業の河川の浸水想定面積を25.3%減少させる。9.8%
(R4末)
25.3%
(R6末)
・京都市内を流れる都市基盤河川の流域において,概ね10年に1回程度発生する規模の降雨に対する浸水想定世帯数を37.9%減少させる。17.4%
(R4末)
37.9%
(R6末)

社会資本総合整備計画

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中間評価及び事後評価

 「社会資本整備計画の交付期間の終了(また必要に応じて交付金の中間年度)時に,社会資本整備計画の目標の実現状況について評価を行うこと(社会資本整備総合交付金要綱)」に基づき,「社会資本総合整備計画」について,本市では下記のとおり中間評価及び事後評価を行っています。

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お問い合わせ先

京都市 建設局建設企画部建設企画課

電話:075-222-3551

ファックス:075-222-3531

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