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【広報資料】COP24における「京都宣言」の発信や「タラノア対話」への参加,「世界気候エネルギー首長誓約」への加盟を通じた地球温暖化対策の更なる推進等について

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2018年11月22日

COP24における「京都宣言」の発信や「タラノア対話」への参加,「世界気候エネルギー首長誓約」への加盟を通じた地球温暖化対策の更なる推進等について

平成30年11月22日

環境政策局(地球温暖化対策室 電話:222-4555)

 本年12月2日(日曜日)から12月14日(金曜日)まで,ポーランド・カトヴィツェ市において,パリ協定の実効性を左右する「実施指針」(ルールブック)の採択及び「タラノア対話」が大きなテーマとなる国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)が開催されます。

 京都議定書誕生の地であり,日本を代表する環境先進都市である京都市では,門川大作京都市長の代理として,下間健之地球環境・エネルギー担当局長が参加し,本市がこれまで取り組んできた環境政策や「京都宣言」の発信,政府・自治体や企業等の気候変動対策の優良事例を基に国際的な対話を行う「タラノア対話」への参加を通じて,地球規模での温暖化対策における先導的役割を果たしてまいりますので,お知らせします。

 また,都市は温室効果ガスの大排出源であることから,京都議定書誕生の地の自治体としてその責務を果たすとともに,パリ協定の目指す脱炭素社会の構築に向けて世界を更にリードしていくため,COP24への参加を機に,世界的な気候変動の取組を加速させる都市間連携組織である「世界気候エネルギー首長誓約」に加盟しますので,併せてお知らせします。

                           記

1 COP24における「京都宣言」の発信について

(1)COP24への参加期間

   平成30年12月6日(木曜日)~12月10日(月曜日)(計5日間)

(2)COP24への参加者

   下間 健之 地球環境・エネルギー担当局長

   ほか 地球温暖化対策室職員1名

(3)COP24の参加目的

   京都議定書誕生の地として,本市がこれまで取り組んできた環境政策や「京都宣言」の発信,政府・自治体や企業等の気候変動対策の優良事例を基に国際的な対話を行う「タラノア対話」への参加を通じて,地球規模での温暖化対策における先導的役割を果たすため。

(4)主な取組内容(調整中のものを含む)

  ア COP24ジャパンパビリオンにおける発信1(12月6日(木曜日))

    ジャパンパビリオン(COP24の会場に設置される日本政府館)における「タラノア対話」をテーマとするセッションにおいて,日本政府代表者等と共に本市の環境政策や「京都宣言」の発信等を行う。

  イ カトヴィツェ市との意見交換等(12月6日(木曜日)~8日(土曜日))

    本年6月に京都市「DO YOU KYOTO?」大使に就任したカタジーナ・ミフェニフスカ氏と連携し,COP24のホスト都市であるカトヴィツェ市との意見交換や,「DOYOU KYOTO?」の啓発イベントをはじめとする現地の市民交流事業に参加する。

  ウ COP24ジャパンパビリオンにおける発信2(12月7日(金曜日))

    「アジア都市の脱炭素化に向けた挑戦」をテーマとするセッションにおいて,独立行政法人国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業である「イスカンダル・マレーシアにおける低炭素社会実現に向けた人・コミュニティづくりプロジェクト」において実施してきた,京都市の環境学習プログラム「こどもエコライフチャレンジ」のマレーシア版をはじめとする各種取組について,成果報告を行う。

  エ イクレイ東アジア地域理事都市との個別会談(12月9日(日曜日))

    東アジアにおけるイクレイの活動を更に促進するため,門川市長が議長を務めるイクレイ東アジア地域理事会の理事都市と個別会談を行う。

  オ COP24ジャパンパビリオンにおける発信3(12月10日(月曜日))

    本市が設立当初から参加している「気候変動イニシアティブ」が開催する「非政府主体がリードする気候変動対策」をテーマとするセッションにおいて,本市の環境政策や「京都宣言」の発信等を行う。

  カ COP24ジャパンパビリオンにおける発信4(12月10日(月曜日))

    「脱炭素化と持続可能な開発に向けた都市に関する日中韓共同研究に関する第1回研究会合」(注)の成果報告会において,本市の環境政策や「京都宣言」の発信等を行う。

    注 日本,中国,韓国が共同で進める脱炭素都市構築に向けた気候変動のプロジェクト。本年10月に第1回研究会合が中国・北京において開催された。

  キ カトヴィツェ市主催「タラノア対話」意見交換(12月10日(月曜日))

    「タラノア対話」の結実の意義を確認し,今後の各国,各地域での気候変動対策の進展に繋げるため,同対話に参加した自治体を招待し開催されるカトヴィツェ市主催の交流事業に参加し,各国の自治体との意見交換を行う。


2 「タラノア対話」への参加について

(1)概要

   「タラノア対話」は,パリ協定に掲げる「世界全体の平均気温の上昇を2℃より十分に低く抑える」という2℃目標に向け,各国の削減目標の上積みを促進するため,平成30年1月からCOP24閉会までの間に実施される,政府・自治体や企業等の気候変動対策の優良事例を基に行う国際的な対話。

   「タラノア」とは,COP23の議長国であるフィジーの言葉で「包摂的・参加型・透明な対話プロセス」を意味する。

   本市は日本の環境省から依頼を受け,本対話に参加(気候変動への取組事例(ストーリー)の投稿)した。

(2)本市の取組事例が掲載されたプラットフォーム

  ア 国連気候変動枠組条約事務局がHP上に開設しているタラノア対話プラットフォーム

    ・ 集約された取組事例は,COP24において活用される。

    ・ 本プラットフォームに登録されるためには,国連気候変動枠組条約事務局の審査を通過しなければならない。

    ・ 本プラットフォームに掲載されている日本の自治体は,本市及び長野県のみ。(11月16日現在)

     ※ 掲載URL

       https://unfccc.int/documents/183877

  イ 日本版タラノア対話プラットフォーム(タラノアJAPAN)

    ・ 日本の環境省がHP上に開設している。

    ・ 9月末までに登録された取組事例の中から日本政府が優れた事例を集約し,「日本の取組」として「タラノア対話プラットフォーム」に投稿しており,その中に本市の取組事例も盛り込まれた。

    ・ 登録事例数(11月8日現在)は25事例(自治体の登録は,本市,長野県,板橋区(東京都)のみ)

     ※ 掲載URL

        http://copjapan.env.go.jp/talanoa/stories/categories/municipality/

(3)本市が投稿した気候変動への取組事例

  ア 見出し

    「今世紀後半での温室効果ガス排出量実質ゼロ」の達成に向けて

  イ 投稿する目的

    「今世紀後半での温室効果ガス排出量実質ゼロ」の達成に向け,国と国とが様々な利害対立や軋轢を乗り越え,より高い削減目標に向けた努力が重ねられるよう,地方自治体の立場から,対話に参加する。

  ウ 概要

    京都市は,京都議定書誕生の地としての誇りと使命感を持ち,市民や事業者の皆様等と協力し,省エネの推進(エネルギー消費量27.2%減),ごみの減量(ごみ量50%減),人と公共交通機関優先の「歩いて楽しいまちづくり」(マイカーで京都を訪れる人の割合が1/5に減少)など,先進的な取組を推進してきた。今後は,日本の自治体で初めて今世紀後半の温室効果ガス排出量実質ゼロを明記した戦略「プロジェクト“0(ゼロ)”への道」に基づき,地球温暖化対策を一層推進していく。また,温室効果ガスの大排出源である都市の責務を示した「京都宣言」に基づき,都市間連携による地球温暖化対策の促進を牽引する。

3 「世界気候エネルギー首長誓約」への加盟について

(1)加盟時期

   平成31年1月

(2)加盟目的

   都市は温室効果ガスの大排出源であることから,京都議定書誕生の地の自治体としてその責務を果たすとともに,パリ協定の目指す脱炭素社会の構築に向けて世界を更にリードしていくため。

(3)「世界気候エネルギー首長誓約」について

  ア 概要

   ○ 平成29年1月に,パリ市,アトランタ市,ソウル市をはじめとする世界の大都市が加盟する「気候変動政策に関する首長誓約」と,主としてEU地域の自治体が加盟する「気候エネルギー首長誓約」が統合することにより誕生した。

   ○ 気候変動対策に先進的に取り組む世界の自治体の首長が,パリ協定の目標達成への貢献等を誓約することにより,世界的な気候変動の取組を加速させる都市間連携組織で,「世界気候エネルギー首長誓約」の下,世界各地域で「地域首長誓約」を展開することとなり,平成30年8月から日本における地域首長誓約である「世界首長誓約/日本」(日本事務局:名古屋大学)の加盟受付が開始された。

   ○ 「世界首長誓約/日本」に加盟した都市は,「世界気候エネルギー首長誓約」にも併せて加盟することとなる。

  イ 誓約の内容

   ○ 持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)を推進する。

   ○ 2030年の温室効果ガス排出量は,国の削減目標以上の削減を目指す。

   ○ 気候変動の影響などに適応し,レジリエント(強靭)な地域づくりを目指す。

   ○ パリ協定の目標達成に貢献する。

  ウ 国内の加盟自治体(11月19日現在,順不同)

    大津市,岡崎市,加賀市,五島市,豊田市,豊中市,豊橋市,三島市,南牧村(群馬県),ニセコ町(北海道),与謝野町(京都府)

  エ 世界の加盟自治体(11月20日現在)

    パリ市(フランス),ボン市(ドイツ),ロンドン市(イギリス)など9,176都市

 

<参考1>COP24

(1)開催期間

   平成30年12月2日(日曜日)~12月14日(金曜日)

(2)開催都市

   ポーランド・カトヴィツェ市

(3)主な議題

  ・ パリ協定の実効性を左右する「実施指針」(ルールブック)の採択

  ・ 各国閣僚級や自治体,企業,NGO等の参加による「タラノア対話」の開催

<参考2>COP24参加スケジュール(予定)

<参考2>COP24参加スケジュール(予定)

     月 日

             主な日程

12月5日(水曜日)

【移動日】 

関空発

ポーランド・クラクフ空港着

12月6日(木曜日)

ジャパンパビリオンにおける発信1

カトヴィツェ市との意見交換等

12月7日(金曜日)

ジャパンパビリオンにおける発信2

カトヴィツェ市との意見交換等

12月8日(土曜日)

カトヴィツェ市との意見交換等

12月9日(日曜日)

イクレイ東アジア地域理事都市との個別会談

12月10日(月曜日)

COP24ジャパンパビリオンにおける発信3,4

カトヴィツェ市主催「タラノア対話」意見交換

12月11日(火曜日)

【移動日】

クラクフ空港発

12月12日(水曜日)

【移動日】

関空着

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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