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【広報資料】「京都市食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)」認定制度の創設について

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2018年9月5日

広報資料

平成30年9月5日

京都市環境政策局(ごみ減量推進課 電話213‐4930)

「京都市食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)」認定制度の創設について



 京都市では,ごみ量の約4割を占める生ごみのうち,年間約6.4万トンもの「食品ロス」(食べ残し・手つかず食品)が家庭や事業所から排出されている状況にあり,全国で初めて設定した食品ロス削減目標(平成32年度までに5万トン)の達成に向け,重点的に取組を進めています。

 平成26年度から,飲食店・宿泊施設を対象に運用を開始した「京都市食べ残しゼロ推進店舗」認定制度では,平成30年8月末時点で政令市最大規模の認定店舗数(818店舗)に拡大するなど,多くの事業者から御賛同いただいているところです。

 この度,新たに,「食品スーパー等の食品小売店」を対象として,食品の入荷量の調整や賞味・消費期限まで販売するなど,食品ロス削減に取り組む店舗を「京都市食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)」として認定する制度を創設しますのでお知らせします。

 先行実施中の飲食店・宿泊施設版と共に,「食べ残しゼロ推進店舗」の輪を更に広げ,食品の販売・購入・消費段階での更なる食品ロスの削減に向け,一層の機運醸成を図ってまいります。

イメージ図

1 募集開始

 平成30年9月5日(水曜日)から,随時申請を受け付けます。

2 対象事業者

 京都市内で食品を取り扱う小売店

3 認定条件

 次の1~8の認定条件のうち,2つ以上実践する食品小売店等を「京都市食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版)」として認定します。なお,各認定条件の具体的な取組内容については,申請書のチェックリストを御覧ください。 

1 店頭での手つかず食品(賞味・消費期限切れ食品)の削減につながる取組

2 家庭での食べキリ・使いキリにつながる取組

3 惣菜等の製造・調理段階での取組

4 イートインコーナー等での飲食に関する取組

5 食品ロス削減に関する自社の取組のPRや社内での情報共有

6 フードバンク活動等への支援

7 食品リサイクルの推進   

8 上記以外で食品ロスを減らすための工夫

4 認定店舗の取組内容

  • 食品ロス(手つかず食品や食べ残し)の発生抑制,及び発生する食品廃棄物等の飼料化等による再生利用に取り組み,廃棄処分の減量に努める。
  • 交付された認定ステッカー等を店舗に掲示し,来店者等へ,積極的にPRし,周知を図る。
  • 本市が行う食品ロス削減に関する市民等への啓発, PRに協力する。
  • 本市が実施する取組に関する各調査に協力する。

5 認定店舗への支援

 認定店舗については,「京都生ごみスッキリ情報館」(食品ロス削減に関する情報サイト)等で取組内容を紹介します。また,京都市から食品ロス削減に関するPRグッズを提供するほか,食品ロス削減に関する情報提供を行います。

◆京都市情報館 http://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/1-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html

◆京都生ごみスッキリ情報館 http://sukkiri-kyoto.com/外部サイトへリンクします

6 申請方法,認定について

 ホームページ「京都生ごみスッキリ情報館」やパンフレットの申請書に必要事項を御記入のうえ,環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課へ郵送,FAX,メール又は持参のいずれかの方法でお申し込みください。申請書は,ホームページ「京都生ごみスッキリ情報館」からダウンロードできます。

 認定店舗には,「認定証」及び「認定ステッカー」を交付します。

申請方法

7 問合せ先・提出先

 京都市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課事業ごみ減量担当 飯田,明石

 電話:075-213-4930 FAX:075-213-0453

 メール:gomigenryo@city.kyoto.lg.jp

 

参考)食べ残しゼロ推進店舗 食品小売店版,飲食店宿泊施設版について

参考 食べ残しゼロ推進店舗(食品小売店版,飲食店宿泊施設版)について

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