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【広報資料】京都市における大気,水質等環境調査結果(平成29年度)について

ページ番号241715

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2018年8月24日

広報資料

(府同時)

平成30年8月24日

京都市環境政策局(環境企画部環境指導課 222-3955)

京都市における大気,水質等環境調査結果(平成29年度)について

 京都市では,大気汚染防止法,水質汚濁防止法,騒音規制法等に基づき,大気,水質(河川,地下水),自動車騒音等の環境調査を実施しています。

 この度,平成29年度の調査結果を取りまとめましたので,お知らせします。

1 大気に係る環境調査結果

(1)微小粒子状物質(PM2.5)等に係る常時監視結果

 国の環境基準(以下「環境基準」という。)及び京都市環境保全基準(以下「市保全基準」という。)で定められている6項目の大気汚染物質(二酸化硫黄,二酸化窒素,浮遊粒子状物質,一酸化炭素,光化学オキシダント及びPM2.5)について,常時監視を行っている。

ア 調査地点

  一般環境大気測定局(一般局)  9局
  自動車排出ガス測定局(自排局) 5局

イ 結果概要

 二酸化硫黄,二酸化窒素,浮遊粒子状物質及び一酸化炭素は,全測定局で環境基準及び市保全基準を達成していた。

 光化学オキシダントは,全測定局で環境基準及び市保全基準を達成していないものの,光化学スモッグ注意報の発令はなかった。

 PM2.5は,平成28年度に引き続き,全測定局で環境基準及び市保全基準を達成していた。また,当日のPM2.5の測定値が,国の定めた「注意喚起のための暫定指針値」(1日平均値70μg/m3)を超えるおそれが高いと判断される場合は,注意喚起情報を発出することとなるが,本市では,これまでに発出の実績はない。

ウ 経年変化

  全測定項目において,年平均値はほぼ横ばい又は緩やかな改善傾向である。

(2)有害大気汚染物質モニタリング調査結果

 有害大気汚染物質(継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気汚染の原因となるもの)のうち優先取組物質について,揮発性有機化合物及び重金属類等の21物質を対象として調査を行っている。

ア 調査地点

  全国標準監視地点1地点(北区総合庁舎),地域特設監視地点3地点(南部まち美化事務所,自排大宮局,自排山科局)の計4地点

イ 結果概要

  環境基準が設定されている4種類の揮発性有機化合物(ベンゼン(全4地点),トリクロロエチレン,テトラクロロエチレン及びジクロロメタン(北区総合庁舎及び南部まち美化事務所の2地点))は,全地点で環境基準を達成していた。

2 水質に係る環境調査結果

(1)河川水質常時監視結果

 水質汚濁に係る環境基準及び市保全基準に定められる,生活環境の保全に関する項目(11項目)及び人の健康の保護に関する項目(26項目)について,市内22河川42地点で水質の常時監視を行っている。

ア 生活環境の保全に関する項目

  水質汚濁の代表的な指標であるBOD(生物化学的酸素要求量)は,環境基準の水域類型が当てはめられている13水域26地点の全地点で環境基準を達成していた。
  また,市保全基準の水域類型が当てはめられている25水域37地点の全地点で市保全基準を達成していた。
  水生生物の保全に係る項目である全亜鉛,ノニルフェノール並びに直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(以下「LAS」という。)の3項目については,環境基準の水域類型が当てはめられている2河川(桂川及び宇治川)4水域8地点の全地点で環境基準を達成していた。
  また,市保全基準の水域類型が当てはめられている4河川(鴨川,高野川,桂川及び宇治川)11水域18地点の全地点で市保全基準を達成していた。

イ 人の健康の保護に関する項目

  カドミウム,全シアン等26項目について,調査を行った20河川38地点の全地点で環境基準及び市保全基準を達成していた。

(2)地下水質常時監視結果

 地下水質の常時監視として,揮発性有機化合物,重金属,PCB等27項目を対象に,全体的な地下水質の概況を把握するため市内46地点を4年間に分けて実施する「概況調査」と,過去に汚染が確認された地点について継続的にその動向を把握するために実施する「継続監視調査」等を行っている。

ア 調査地点

  47地点(概況調査12地点,継続監視調査等35地点)

イ 結果概要

  概況調査では,全地点で環境基準を達成していた。継続監視調査等では,35地点中30地点で環境基準を達成していた。

3 地盤沈下に係る環境調査結果

 地盤沈下の状況を把握するため,水準測量調査を実施している。

 平成29年度は,既存の水準点47地点のうち6地点で沈下が観測されたが,全体的に地盤沈下は沈静化の傾向にある。また,沈下が観測された水準点6点の最大年間沈下量は1.22mmであり,環境省が示す地盤沈下の目安(年間沈下量10mm)を超える地点はなかった。

4 ダイオキシン類に係る環境調査結果

 ダイオキシン類に係る汚染の状況について把握するため,大気,河川水質,河川底質,地下水及び土壌について,常時監視を行っている。

 平成29年度は,全地点で環境基準を達成していた。

 なお,大気調査結果及び河川水質調査結果の経年変化は,減少又はほぼ横ばいで推移している。

5 自動車騒音に係る環境調査結果

 自動車騒音の常時監視については,平成28年度からの5箇年計画に基づき,市内の主要道路を一定区間ごとに区切った評価区間(304区間)の代表地点で計画的に測定しており,その測定結果を基に,各区間の道路端から50mの範囲内にある住居等を対象として,環境基準の達成状況を評価している。

 平成29年度は,国道,府道及び市道の主要道路40地点(評価区間78区間,評価対象戸数63,021戸)で測定した結果,昼間(午前6時~午後10時)及び夜間(午後10時~翌日の午前6時)ともに環境基準を達成していた住居等の戸数は,58,609戸(93.0%)であった。

6 その他

 掲載している調査結果は概要であり,詳細な調査結果についてはホームページ(京都市情報館)を御覧ください。

 (公開URL)
  http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000132625.html

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局環境企画部環境指導課

電話:075-222-3955

ファックス:075-213-0922

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