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【広報資料】再生可能エネルギー導入に向けた地域の取組を支援します

ページ番号237180

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2018年5月17日

広報資料

平成30年5月17日

環境政策局(地球温暖化対策室 電話:222-4555)

再生可能エネルギー導入に向けた地域の取組を支援します~支援希望団体を募集~

 京都市では,地域のコミュニティ組織が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを導入しようとする意欲的な取組を平成26年度から支援しています。

 この度,支援を希望する団体を下記のとおり募集しますので,お知らせします。

1 対象者

地域のコミュニティ組織

 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等

 (注) 事業者であっても,事業の成果及び事業で得た利益が市民や地域へ還元される内容である場合は,対象となります。

2 概要

(1) 支援内容

 意欲的な地域等にコーディネーターを派遣し,再生可能エネルギー導入に向けた取組を支援します。

ア 地域コミュニティ組織の合意形成に向けた支援

(ア)   再生可能エネルギー普及拡大の意義を伝える。

(イ)   発電事業の効果,課題などの情報を伝える。

イ 再生可能エネルギー導入に関する調査

(ア) 太陽光発電の場合

 図上調査及び現地調査において,日射量・日影の影響・配線経路等を考慮した図面を作成し,発電出力・収入見込の推計等を行う。

(イ) 小水力発電の場合

 図上調査及び現地調査において,取水位置・放水位置と大まかな水路ルートを想定する。その上で,現地流量及び周辺の流況データと流域面積から当該地点の流況を推定し,発電形式の選定,最大出力と年間発電量・収入見込を概算する。

(ウ) 小風力発電・木質バイオマス発電・熱利用等の場合

 現地調査に基づき,先行事例を考慮し,出力・収入見込の推計を行う。

ウ 事業化の検討

(ア) 資金調達形態,法的手続・免許条件等を検討する。

(イ) 国や自治体等の補助金を取得するための情報収集,情報提供等を実施する。

(2) 支援期間

 支援の決定後から平成31年3月29日金曜日まで

 ただし,予算の範囲内で支援します。

(3) 費用負担

 なし

3 募集期間

 平成30年5月23日水曜日~ 平成31年2月28日木曜日

 ただし,募集期間内であっても,予算に達した時点で,受付を終了します。

 

4 申請書類等の提出

 申請書類等の提出期限は,平成31年2月28日木曜日とします。郵送又は持参により提出してください。持参の場合の受付は,平日の午前9時~午後5時(正午~午後1時を除く。)とします。

 ただし,申請書類等に不備があった場合は,正式な受付となりません。郵送の場合は,上記提出期限内必着です。

 なお,申請書類等は,公益財団法人京都市環境保全活動推進協会に,事前に必ず御相談いただいたうえで提出してください。

 詳細については,京都市情報館に掲載している募集要項を御確認ください。

5 問い合わせ先及び提出先

(受託事業者)

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会

 〒612-0031

 京都市伏見区深草池ノ内町13 京エコロジーセンター2階

 TEL:075-641-3686(エコ学区サポートセンター窓口)

 FAX:075-641-0912

 メールアドレス:ecosien@miyako-eco.jp

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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