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(市民協働発電制度地域コミュニティ版)再生可能エネルギー発電導入支援事業について

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2018年5月17日

再生可能エネルギー導入支援事業

1 事業の趣旨

 京都市では,広く市民の誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を創設し,市有施設において,市民協働発電所を稼働させてきました。また,「京都市エネルギー政策推進のための戦略」(平成25年12月策定)においては,市民力・地域力を生かした,地域の活性化につながる仕組みを活用し,再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げています。

 この度,この施策の一つとして,地域のコミュニティ組織(※)が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組への支援を希望する団体を募集します。

  ※ 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等

 ただし,事業者であっても,事業の成果及び事業で得た利益が市民や地域へ還元される内容である場合は対象とします。

 

2 事業の内容

(1) 支援内容

 次の業務を行う,コーディネーターを派遣します。

ア 地域の合意形成に向けた支援

(ア) 再生可能エネルギー普及拡大の意義を伝える。

(イ) 再生可能エネルギー導入の効果,課題などの情報を伝える。

イ 再生可能エネルギー導入に関する調査

 再生可能エネルギーの導入可能性を検討する。

(ア) 太陽光発電の場合

 図上調査及び現地調査にて,日射量・日影の影響・配線経路等を考慮した図面を作成し,発電出力・収入見込の推計等を行う。

(イ) 小水力発電の場合

 図上調査及び現地調査にて,取水位置・放水位置と大まかな水路ルートを想定する。その上で,現地流量及び周辺の流況データと流域面積から当該地点の流況を推定し,発電形式の選定,最大出力と年間発電量・収入見込を概算する。

(ウ) 小風力発電・木質バイオマス発電・熱利用等の場合

 現地調査に基づき,先行事例を考慮し,出力・収入見込の推計を行う。

ウ 事業化の検討

(ア) 資金調達形態,法的手続・免許条件等を検討する。

(イ) 国や自治体等の補助金を取得するための情報収集,情報提供等を実施する。

(2) 支援期間

 支援の決定後から平成31年3月29日金曜日まで

 ただし,京都市の予算の範囲内で支援します。

(3) 費用負担

 なし

3 申請資格

 申請者は,次の申請要件を全て満たすものとします。

 申請要件

[1] 次の(1)又は(2)に該当すること(個人,個人事業者を除く。)。

 (1) 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等

 (2) 事業者で,事業の成果及び事業で得た利益が市民や地域へ還元される内容である場合

[2] 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定の各号に該当しないこと。

[3] 申請書類等の受付から派遣の決定までの期間に,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

[4] 民事再生法(平成24年法律第16号)に基づく再生手続開始を申立てした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

[5] 法人税又は所得税のいずれかと消費税を滞納していないこと。

[6] 京都市の市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

[7] 京都市の水道料金及び下水道使用料を滞納していないこと。

[8] 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

[9] 導入を実施しようとする施設,場所が明確になっていること(ただし,申請時において,施設,場所の管理者の合意が得られている必要はありません。)。

4 申請書類等の提出

 申請書類等は,紙媒体で1部提出してください。

(1) 申請書類等

ア 申請書(様式1)

イ 実施計画書(様式2)

(ア) 実施主体

(イ) 再生可能エネルギー導入の実施場所

 再生可能エネルギー導入を実施する施設,場所を記載してください。また,詳細な場所がわかる地図も添付してください。

(ウ) 利用する再生可能エネルギー

 太陽光,小水力,その他から選択し,その他の場合は( )内に記載してください。

(エ) 資金調達手法

 再生可能エネルギー導入に係る資金を調達する手法を記載してください(自己資金を含む。)。

(オ) 地域活性化につながる取組内容

(カ) 現在の検討状況

 地域住民の合意形成,導入可能性の検討,実施スキームの検討について,現状を記載してください。また,学区自治連合会など,京都市地域コミュニティ活性化推進条例第2条第3号に規定する「地域自治を担う住民組織」との協議状況を含めて記載してください。

(キ) 必要な支援内容

 コーディネーターに求める支援の内容を記載してください。

(ク) 担当者

 申請に関する担当者の氏名等を記載してください。

ウ 定款又はこれに類する規約等

エ 申請要件を満たしていることが確認できる書類(必要書類については別途指定する。)の提出を別途求める場合があります。

(2) 提出方法

 提出期限は平成31年2月28日木曜日とします。

 郵送又は持参により提出してください。

 持参の場合の受付は,平日の午前9時~午後5時(正午~午後1時を除く。)とします。

 ただし,申請書類等に不備があった場合は,正式な受付となりません。郵送の場合,上記提出期限内必着です。

 なお,申請書類等は,公益財団法人京都市環境保全活動推進協会に,事前に必ず御相談いただいたうえで,提出してください。

(3) 問い合わせ先

〇受託事業者 公益財団法人京都市環境保全活動推進協会

 〒612-0031 京都市伏見区深草池ノ内町13 京エコロジーセンター2階

 TEL:075-641-3686(エコ学区サポートセンター窓口)

 FAX:075-641-0912

 メールアドレス:ecosien@miyako-eco.jp

〇京都市環境政策局地球温暖化対策室

 〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427番地京都朝日会館5階

 担当 林,杉本

 TEL:075-222-4555

 FAX:075-211-9286

 メールアドレス:ge@city.kyoto.lg.jp

 

(4) 提出先

 受託事業者 公益財団法人京都市環境保全活動推進協会(上記)

(5) その他

ア 申請書類等は,本事業のためにのみ使用し,他の目的には使用しません。

イ 提出後の変更,差替え及び再提出は原則として認めません。

ウ 申請書類等は返却しません。

エ 提出書類等に虚偽の記載をした申請は無効とします。

オ 応募期間内であっても,予算の範囲を超えた時点で,受付を終了します。

5 支援の決定

 申請書類等の内容について,必要に応じてヒアリングや現地確認を行ったうえで,支援の可否を決定します(詳細については,別途連絡します。)。

京都市市民協働発電制度地域コミュニティ版再生可能エネルギー導入支援事業平成30年度募集要項

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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