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【広報資料】事業者排出量削減計画書制度における特定事業者の第三計画期間計画書取りまとめ結果について

ページ番号235017

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2018年3月28日

広報資料

平成30年3月28日

環境政策局 地球温暖化対策室(TEL:222-4555)

 京都市では,京都市地球温暖化対策条例に基づき,一定規模の温室効果ガスを排出する事業者(特定事業者)の自主的な排出量削減を図ることを目的として,特定事業者から提出された排出量削減の計画書及び報告書を総合的に評価し,公表を行う「事業者排出量削減計画書制度」を運用しています。

 この度,第三計画期間(平成29~31年度)の計画書を下記のとおり取りまとめましたので,お知らせします。

 (参考ページ)

  ・排出量削減計画書制度 http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000099990.html

事業者排出量削減計画書制度の第三計画期間計画書取りまとめ結果について

温室効果ガス排出量(第三計画期間計画)

 提出された第三計画期間の削減計画書を集計した結果,温室効果ガス総排出量は185.1万トンで,基準年度排出量(※1)から6.5%削減する計画となっています。(表1)

 部門別では業務部門8.7%,産業部門2.6%,運輸部門4.6%の削減となり,全ての部門において制度で定める目標削減率(※2)を達成する計画となっています。 

   ※1 第二計画期間(平成26~28年度)排出量の平均値

   ※2 業務3%,産業2%,運輸1%(計画期間中の年平均)

 詳細は広報資料(ページ下部)を御参照願います。

表1 第二計画期間の温室効果ガス排出実績

部門

事業者数

(者)

温室効果ガス排出量

(単位:万トン-CO2)

実績-基準年度

排出量削減率

(%)

基準年度

排出量

計画

排出量

合計

137

198.1

185.1

▲6.5

業務部門

82

119.6

109.1

▲8.7

産業部門

34

53.8

52.4

▲2.6

運輸部門

21

24.8

23.6

▲4.6

広報発表資料

広報発表資料(事業者排出量削減計画書取りまとめ結果について)

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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