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提出書類等の公表について(平成29-31年度の計画書/報告書/評価結果及び広報資料)

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2018年3月28日

京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る提出書類について

 京都市では,京都市地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度により,一定規模の温室効果ガスを排出する事業者を「特定事業者」と定め,温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書(以下,計画書という。)」,削減実績をまとめた「事業者排出量削減報告書(以下,報告書)」,環境マネジメントシステムの導入状況及び内容を示す「環境マネジメントシステム導入報告書」及び購入又はリースする新車におけるエコカーの割合等を示す「新車購入等報告書」の提出を義務付けています。

 2011(平成23)年度からの3年間ごとを計画期間とし,2014(平成26)年度から2016(平成28)年度を第二計画期間,2017(平成29)年度から2019(平成31)年度を第三計画期間と位置付けております。

(1)温室効果ガス排出量(第三計画期間計画)

 第三計画期間における特定事業者全体の温室効果ガス総排出量(年平均値)は185.1万トンで,基準年度排出量(第二計画期間における排出量の年平均値)から6.5%削減する計画となっています。
 部門別では業務部門8.7%,産業部門2.6%,運輸部門4.6%の削減となり,全ての部門において制度で定める目標削減率(業務3%,産業2%,運輸1%)を達成する計画となっています。

第三計画期間の温室効果ガス排出量(計画)

部門

事業者数※1

(者)

温室効果ガス排出量

(単位:万トン-CO2)

実績-基準年度

排出量削減率※4

(%)

基準年度

排出量※2

計画排出量※3 

合計※4

137

198.1

185.1

▲6.5

業務部門

82

119.6

109.1

▲8.7

産業部門

34

53.8

52.4

▲2.6

運輸部門

21

24.8

23.6

▲4.6

※1 計画書の提出事業者数(任意提出者を含む)

※2 平成26~28年度排出実績の年平均値

※3 当制度における評価の対象となる排出量の計画期間中(平成29~31年度)の年平均値

※4 各排出量の小数点第2位を四捨五入しているため,合計値及び増減率については表中の排出量から計算される数値と合わない場合がある。

(2)計画書の総合評価結果(第三計画期間計画)

(2)-1 評価毎の事業者数

 第三計画期間の排出量削減計画書において,総合評価の部門別内訳は以下のとおりとなりました。

 全137事業者のうち,約7割がA評価以上の計画となっています。

第三計画期間の計画書評価毎の事業者数一覧

部門

S評価

A評価

B評価

C評価

D評価

合計

業務部門

22

40

10

10

0

82

産業部門

6

16

9

3

0

34

運輸部門

6

10

2

3

0

21

合計

34

66

21

16

0

137

事業者一覧

以下の表中の「○」をクリックすると,各事業者の計画書及び報告書等の提出書類をpdfで閲覧することができます。

業務部門(五十音順)
事業者名計画書計画
評価
平成29年度平成30年度平成31年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
RRH京都オペレーションズ合同会社C          
株式会社朝日新聞社A          
アパホテル株式会社B          
アバンティビル管理組合A          
イオンモール株式会社A          
イオンリテール株式会社S          
医療法人医仁会A          
イズミヤ株式会社S          
学校法人瓜生山学園A          
SHホテルシステムズ株式会社A          
SGシステム株式会社S          
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社C          
株式会社NTTドコモB          
株式会社王将フードサービスS          
関西電力株式会社A          
京都駅ビル開発株式会社A          
株式会社京都環境保全公社A          
株式会社京都銀行A          
国立大学法人京都工芸繊維大学A          
学校法人京都産業大学A          
京都市S          
京都市教育委員会S          
京都市上下水道局S          
社会福祉法人京都社会事業財団A          
学校法人京都女子学園A          
地方独立行政法人京都市立病院機構S          
京都信用金庫S          
京都ステーションセンター株式会社S          
京都生活協同組合A          
国立大学法人京都大学S          
京都中央信用金庫S          
株式会社京都東急ホテルA          
京都府A          
京都府公立大学法人S          
公益社団法人京都保健会A          
株式会社京都ホテルA          
学校法人京都薬科大学C          
京都リサーチパーク株式会社A          
株式会社近鉄・都ホテルズS          
KDDI株式会社B          
京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社C          
医療法人財団康生会S          
公益財団法人国立京都国際会館B          
独立行政法人国立病院機構C          
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹S          
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発C          
医療法人十全会A          
学校法人真宗大谷学園A          
医療法人新生十全会S          
合同会社西友A          
株式会社セブン-イレブン・ジャパンB          
ソフトバンク株式会社A          
株式会社ダイエーC          
株式会社大丸松坂屋百貨店A          
株式会社髙島屋C          
学校法人同志社A          
西日本電信電話株式会社S          
日本生命保険相互会社S          
日本赤十字社A          
日本中央競馬会A          
日本マクドナルド株式会社A          
日本郵便株式会社A          
株式会社ハートフレンドA          
株式会社東山ホールディングA          
光アスコン株式会社B          
株式会社ファミリーマートB          
株式会社藤井大丸C          
学校法人佛教教育学園S          
株式会社ブライトンコーポレーションA          
株式会社プリンスホテルB          
株式会社平和堂A          
マルホ株式会社S          
みずほ銀行A          
裕進観光株式会社A          
株式会社ヨドバシカメラA          
株式会社ライフコーポレーションB          
株式会社ラウンドワンA          
医療法人社団洛和会C          
リゾートトラスト株式会社B          
学校法人立命館S          
学校法人龍谷大学A          
株式会社ローソンA          
産業部門(五十音順)
事業者名計画書計画
評価
平成29年度平成30年度平成31年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
FCM株式会社A          
尾池アドバンストフィルム株式会社B          
黄桜株式会社B          
株式会社京都タンパクC          
株式会社グラフィックB          
京阪セロファン株式会社B          
月桂冠株式会社A          
サンコール株式会社A          
三洋化成工業株式会社S          
株式会社GSユアサB          
株式会社JOLEDB          
株式会社島津製作所S          
ジヤトコ株式会社A          
新日本理化株式会社C          
株式会社SCREENホールディングスA          
積水化学工業株式会社A          
宝酒造株式会社A          
株式会社DNPテクノパックS          
東レコーテックス株式会社A          
日新電機株式会社S          
日本板硝子株式会社A          
NISSHA株式会社A          
日本新薬株式会社A          
日本たばこ産業株式会社A          
日本電産株式会社S          
任天堂株式会社C          
株式会社ファインシンターA          
福田金属箔粉工業株式会社B          
株式会社堀場製作所S          
三谷伸銅株式会社A          
三菱自動車工業株式会社A          
メテック株式会社B          
山田化学工業株式会社A          
ローム株式会社B          
運輸部門(五十音順)
事業者名計画書計画
評価
平成29年度平成30年度平成31年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
株式会社アースカーゴC          
エムケイ株式会社B          
京都市交通局S          
京都バス株式会社S          
近畿日本鉄道株式会社S          
京阪電気鉄道株式会社A          
京阪バス株式会社S          
佐川急便株式会社S          
帝産京都自動車株式会社C          
東海旅客鉄道株式会社A          
西日本旅客鉄道株式会社A          
日本貨物鉄道株式会社A          
日本通運株式会社A          
阪急電鉄株式会社A          
福山通運株式会社A          
丸工自動車運送株式会社A          
都タクシー株式会社B          
彌榮自動車株式会社A          
ヤマト運輸株式会社C          
洛東タクシー株式会社S          
洛陽交運株式会社A          
  • 表中の用語は以下のとおりです。

    計画書:事業者排出量削減計画書(要綱第2号様式)

    報告書:事業者排出量削減報告書(要綱第3号様式)

    EMS:環境マネジメントシステム導入報告書(規則第1号様式「第7条関係」)

    新車:新車購入等報告書(規則第2号様式「第8号関係」)

広報資料

第三計画期間(平成29~31年度)の計画書取りまとめ結果を公表しております。

計画書取りまとめ結果について

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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