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【広報資料】「京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針」の改定について

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2017年11月16日

「京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針」の改定について 

京都市役所は再エネ比率の高い電力を調達します!

 この度,京都市役所では,「京都市電力の調達に係る環境配慮契約方針」(以下「方針」という。)を改定し,再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)由来の電力をより積極的に調達し,再エネ普及を促進してまいります。
 市役所が率先して環境に配慮した小売電気事業者から電力調達を行うことで,市内の市民・事業者にも環境に配慮した電力調達を促すとともに,小売電気事業者に対しても,再エネをはじめとした環境に配慮した電力の供給を求めてまいります。

1 京都市役所の電力調達における環境配慮
 ⑴ 概要
 市役所では,環境配慮契約法に基づき,温室効果ガスの排出を抑制するため,方針を策定し,環境に配慮した電力調達契約を締結するための小売電気事業者に求める評価基準等を定め,それを満たした小売電気事業者とのみ契約することとしています。

 ⑵ 適用範囲
   対象機関 :市役所の全ての機関(地方独立行政法人や外郭団体も含む。)
   対象契約 :全ての電力契約

2 方針改定のポイント
 本市は,「低炭素社会」及び「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」の構築を目指しており,その実現のためには,国内の再エネ生産を大幅に増やす必要があり,これまでの市域内での再エネ設備の積極導入に加えて,エネルギーの大消費地として,市域でのエネルギー消費における再エネの比率も高めていくことが有効です。
 平成30年度の電力調達契約※1に用いる方針改定に当たっては,市域の電気消費量の4%以上を占める市役所が率先して,再エネ由来の電気を積極的に調達することで,再エネ普及を促進していくため,次のとおり,方針の評価基準を改定しました。
(評価基準改定のポイントは別紙1を,改定後の方針は別紙2を御参照ください。)
 ※1 平成30年4月1日以降に電力供給を開始する契約が適用されます。

 ⑴ 「再エネ」の積極的評価
 再エネの普及を最大限促進するという観点から,「FIT電気※2」及び「3万kW以上の大規模水力」についても「再エネ」として積極的に評価することとし,「再エネ」の配点を国(20点)以上に高い30点とします。
 ※2 固定価格買取制度(FIT制度)によって交付金を受けた再エネ(電気)

 ⑵ 「実排出係数」による評価
 小売電気事業者のCO2排出係数は,国から「実排出係数※3」と「調整後排出係数※4」が公表されています。市域及び市役所の温室効果ガス排出量の算定と同じ「実排出係数」を使用することで,これらの排出量削減に繋がると期待できること,また「FIT電気」を積極的に評価する観点から,評価の対象を「調整後排出係数」から「実排出係数」に変更します。
 ※3 電力発電の際に物理的なCO2排出に基づくもので,排出量算定のベースとなる排出係数。
   環境価値を含め,社会的な価値判断を考慮していない。
 ※4 排出事業者のCO2削減取組(各種クレジットの購入など)を評価することを目的として,
   それらの効果を加味して算出する排出係数。

 ⑶ 「電源構成の開示」の必須化
 小売電気事業者が電源構成等の情報を開示することで,電源など価格以外の要素を比較したうえでの選択が可能となり,より望ましい電力市場となることから,「電源構成の開示」をこれまでの「加点項目」から「必須項目」とします。

 ⑷ 評価結果の公表
 方針に基づく評価基準を満たした小売電気事業者とその評価点について,市内の市民や事業者へ環境に配慮した電力調達を促すため,ホームページ等で対外的に公表することとします。

 小売電気事業者が提出する「電力調達契約評価項目報告書」様式及び小売電気事業者の評価結果は,
「市役所の環境配慮契約・グリーン購入」に掲載しています。

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286