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【広報資料】「焼却灰溶融施設プラント設備工事」損害賠償等請求訴訟の和解について(お知らせ)

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2017年11月16日

お知らせ

平成29年11月16日

環境政策局(適正処理施設部施設管理課)

 この度,大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)から,本市及び住友重機械工業株式会社(以下「住友重工」という。)に対して,住友重工の履行遅滞により本市が行った契約解除が有効であり,そのうえで住友重工が本市に和解金を支払うこと等を内容とする和解の勧告がありました。

 本市としては,示された和解案の内容を慎重に検討した結果,主要な争点について本市の主張が認められるとともに,本市は住友重工から,既に受領している遅滞損害金と合わせて,総額で約177億円を受領することとなり,本市の損害等約167億円を充足していることから,大阪高裁の和解勧告を受け入れ,11月市会において和解議案を提案することになりましたので,下記のとおりお知らせします。

                                     記

1 和解の当事者

 (1) 控訴人 京都市

 (2) 被控訴人 住友重機械工業株式会社

 

2 和解の主な内容

 (1) 本市と住友重工は,本市が平成25年8月5日付けでした解除により本件契約が解消されたことを確認する。

 (2) 住友重工は,本市に対し,和解金約154億円を平成29年12月29日までに支払う。

 (3) 住友重工は,本市に対し,施設の建物及び機器・設備等一切の財物について,権利を放棄するとともに,施設の解体撤去を全面的に委ねる。

 

3 本市が和解しようとする理由

  和解の内容は,本件訴訟における主要な争点について,次のとおり,本市の主張を認めることを前提としています。

 (1) 住友重工の履行遅滞により本市が行った契約解除は有効であること。

 (2) 契約解除の効果は本件契約の全体に及び,本市が住友重工に支払った請負代金の全額が返還されること。

 (3) 工事の残代金の支払いを本市に求める住友重工の反訴請求が全く認められていないこと。

  これらにより,本市は和解金約154億円及び住友重工から既に受領している工事遅延による遅滞損害金約23億円を合わせて,総額約177億円を住友重工から受領することとなり,本市の損害等約167億円を充足するものであります。

「焼却灰溶融施設プラント設備工事」損害賠償等請求訴訟の和解について(お知らせ)

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局適正処理施設部施設管理課

電話:075-212-9820

ファックス:075-212-9826