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「京都エネルギーフェア2017(仮称)」企画・運営業務受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

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2017年5月17日

「京都エネルギーフェア2017(仮称)」企画・運営業務受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

「京都エネルギーフェア2017(仮称)」企画・運営業務委託について,以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。

目的

 本市では,平成25年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」において,平成32年度までに再生可能エネルギー導入量を3倍以上(平成22年度比),住宅用太陽光発電設備の設置戸数25,000戸とする目標を掲げています。

 このため,平成25年から,地元事業者,メーカーと連携し,広く一般の方に,創エネ・省エネの普及促進を図るイベントを開催してきており,今年度も,11月5日(日曜日)に,みやこめっせを会場とする「京都エネルギーフェア2017(仮称)(以下「エネルギーフェア」という。)」を開催することとしています。

 このエネルギーフェアは,創エネ・省エネ設備の設置を検討している人の不安の解決や相談の場とすることをはじめ,創エネ・省エネ設備がある暮らしを体験してもらうこと,創エネ・省エネ設備導入による環境負荷の低減効果や,家計面及び防災面でのメリットを理解してもらうことなど,創エネや省エネについて考えるきっかけづくりを目的としています。

 本事業の更なる充実を図るため,優れた企画運営能力を有する事業者を対象に,プロポーザル方式による受託候補者の募集を行います。

内容

 本業務に係る委託内容及びプロポーザルの手続き等については,募集要項等を御覧ください。

契約期間

契約締結日~平成29年12月28日

契約予定額

2,700千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を上限とします。

受託希望者の参加資格要件

本業務への応募者は,次の⑴から⑷までに掲げる要件を全て満たすものとします。

⑴  本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵ 参加申請手続期限から受託候補者選定結果の通知の日までの間において,京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶ 過去5年以内に本件と同種の業務を行った実績を有していること。

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしたものにあっては更生計画の認可がなされていないもの又は,民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続開始の申立てをしたものにあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

質問の提出期限

平成29年5月19日(金曜日)午後5時

応募書類の提出期限

平成29年5月31日(水曜日)午後5時(郵送の場合は必着)

プレゼンテーション実施日

平成29年6月2日(金曜日)午前中(予定)

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286