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【広報資料】再生可能エネルギー導入に向けた地域の取組を支援します

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2017年6月15日

広報資料

平成29年6月15日

環境政策局(地球温暖化対策室 電話:222-4555)

「コーディネーター派遣事業」及び「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業」の利用希望団体を募集



 京都市では,地域のコミュニティ組織が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを導入しようとする意欲的な取組を支援しています。

 この度,「コーディネーター派遣事業」及び「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業」の利用を希望する団体の募集を開始しますので,お知らせします。

1 対象者

 地域のコミュニティ組織…地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等

(注)個人及び事業者は対象になりません。ただし,平成29年度の「コーディネーター派遣事業」については,事業者であっても,事業等の成果が市民や地域へ還元される内容であり,かつ,発電事業等で得た利益(発電設備設置等の経費を償却したうえでの利益)を全て市民や地域に還元する場合は,対象となります。

2 事業概要

⑴ コーディネーター派遣事業

 意欲的な地域等にコーディネーターを派遣し,再生可能エネルギー導入に向けた取組を支援します。

ア コーディネーターの業務

 (ア) 地域の合意形成に向けた支援

   ・再生可能エネルギー普及拡大の意義を伝える。

   ・発電事業の効果,課題などの情報を伝える。

 (イ) 発電事業に関する簡易調査の実施

   ・太陽光発電の場合

    日射量・日影の影響・配線経路等の検討,発電出力・収入見込の簡易推計等

   ・小水力発電の場合

    短期間の流量簡易測定,水車・発電形式の検討,発電出力・収入見込の簡易推計等

 (ウ) 事業化の検討

   ・資金調達形態,法的手続・免許条件等を検討する。

   ・国や自治体等の補助金を取得するための情報収集,情報提供等を実施する。

イ 派遣費用

  無料

⑵ 再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業

 再生可能エネルギー発電設備を導入するに当たり,必要となる調査費などを一部助成し,設備の導入を促進します。

ア 助成対象となる再生可能エネルギーの種類

 (ア) 太陽光発電(自家消費,余剰売電,全量売電を問わない。)

 (イ) 小水力発電(発電出力1,000kW以下のもの)

 (ウ) 風力発電,地熱発電等

イ 助成対象となる調査の内容

 (ア) 現状調査…発電設備の設置に係る法規制等の確認(景観保全,環境アセスメント等),発電に係る権利(水利権,所有権等)の確認等

 (イ) 現地調査…太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等,小水力であれば高低差や流量の長期的な測定等

 (ウ) 系統連系の調査…系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討や申請に係る事前協議

 (エ) 経済性等の調査…発電出力及び売電収入見込の調査,発電設備の設置に係る工事費やメンテナンス費等の検討

  なお,いずれの調査も「コーディネーター派遣事業」で実施する支援内容を除く。

ウ 助成対象経費

  導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料及び調査,分析,報告に要する委託経費等

エ 助成金の額

  助成対象経費の1/2(小水力発電については9/10)以内とし,上限80万円

3 募集期間

 平成29年6月15日(木曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

 ただし,募集期間内であっても,予算の範囲を超えた時点で,受付を終了します。

4 募集方法

 募集要項のとおり(交付要綱と併せてホームページに掲載しますので,御確認ください。)

 【募集要項等アドレス】http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000188044.html

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286