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ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」に基づく「事業者報告制度」の平成28年度実施結果について

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2017年3月24日

ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」に基づく「事業者報告制度」の平成28年度実施結果について

京都市では,平成27年10月に施行した,ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」に基づき,一定面積以上の本市域内の店舗等で小売,飲食店又はホテル・旅館を営む事業者及び大学に対して,年に1回,条例に規定する2R※を中心とした取組に関し,前年度の実績報告及び当年度の計画の提出を義務付ける「事業者報告制度」を実施しています。

この度,平成28年度の実施結果について,下記のとおり,条例第19条第2項に基づき公表します。

     ※ ごみになるものを作らない・買わない「リデュース(発生抑制)」・繰り返し使う「リユース(再使用)」

 

                                    記

1 対象事業者の規模要件

1 小売業者及び飲食店業者

 ・1店舗の延床面積が500㎡以上の事業者

 ・市内のチェーン店の延床面積の合計が3,000㎡以上の事業者

2 ホテル・旅館業者

 ・1店舗の延床面積が1,000㎡以上の事業者

 ・市内のチェーン店の延床面積の合計が3,000㎡以上の事業者

3 大学

 ・市内の全ての大学・短期大学

 

2 対象事業者数,提出事業者数及び提出率

1 対象事業者数  457事業者

2 提出事業者数  457事業者

3 提出率      100%

(業種別内訳)
業種別  事業者数
 小 売 業 者 175
 飲食店業者44 
 ホテル・旅館業者206 
 大  学32 
 合  計457 

3 事業者の取組状況

事業者の取組状況

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(参考)条例抜粋

(報告書等の作成及び提出等)

第17条 物品小売業者,飲食店業者又は旅館業者等で,その店舗その他の事業の用に供する建築物(本市の区域内に存するものに限る。)の床面積の合計が別に定める面積以上であるもの及び大学は,毎年1回,別に定めるところにより,次に掲げる事項を明らかにした報告書及び第1号に規定する取組に関する計画を作成し,市長に提出しなければならない。(以下略)

(その他の措置)

第19条 (略)

2 市長は,第17条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により報告書の提出を受け,又は前項の報告を受けたときは,毎年1回,その内容を取りまとめて,公表するものとする。(以下略)

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お問い合わせ先

環境政策局 循環型社会推進部 ごみ減量推進課
〒604-0924 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地 ヤサカ河原町ビル8階
電話 075-213-4930