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提出書類等の公表について(平成26-28年度の計画書/報告書/評価結果及び広報資料)

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2016年12月26日

京都市地球温暖化対策条例に規定する事業者の義務に係る提出書類について

 京都市では,京都市地球温暖化対策条例に基づく事業者排出量削減計画書制度により,一定規模の温室効果ガスを排出する事業者を「特定事業者」と定め,温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書(以下,計画書という。)」,削減実績をまとめた「事業者排出量削減報告書(以下,報告書)」,環境マネジメントシステムの導入状況及び内容を示す「環境マネジメントシステム導入報告書」及び購入又はリースする新車におけるエコカーの割合等を示す「新車購入等報告書」の提出を義務付けています。

 2011(平成23)年度からの3年間ごとを計画期間とし,2015(平成26)から2018(平成28)年度を第二計画期間と位置付けております。

温室効果ガス排出量(平成27年度実績)

 第二計画期間の第二年度である平成27年度の温室効果ガス排出量は186.9万トンで,基準年度排出量(第一計画期間における排出量の平均値)から10.9%削減されました。

 部門別では,産業部門9.7%,運輸部門6.8%,業務部門12.4%の削減となっています。

平成27年度の温室効果ガス排出量

部門

事業者

温室効果ガス排出量

(単位:万トン-CO2)

実績値-

基準年度値

削減率

(%)

基準年度値

実績値

合計

140

209.8

186.9

▲10.9

産業部門

33

55.8

50.4 

▲9.7

運輸部門

22

26.3

24.5

▲6.8

業務部門

85

127.8

112.0

▲12.4

  • 基準年度値は原則として第一計画期間(平成23~平成25年度)の排出量の平均値を採用している。
  • 実績値は第二計画期間の第二年度(平成27年度)の排出量である。

事業者一覧

以下の表中の「○」をクリックすると,各事業者の提出書類をpdfで閲覧することができます。

産業部門(五十音順)
事業者名計画書計画書
評価
平成26年度平成27年度平成28年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
FCM株式会社B          
尾池アドバンストフィルム株式会社(※1)S        
黄桜株式会社A         
京セラ株式会社(※2)S   - - -     
株式会社京都タンパクA          
株式会社グラフィックS          
京阪セロファン株式会社B          
月桂冠株式会社A          
サンコール株式会社B          
三洋化成工業株式会社S          
株式会社GSユアサA          
株式会社島津製作所S          
ジヤトコ株式会社S          
新日本理化株式会社S          
株式会社SCREENホールディングス(※3)A          
積水化学工業株式会社A          
宝酒造株式会社A          
株式会社DNPテクノパックA          
東レコーテックス株式会社S          
日新電機株式会社S          
日本板硝子株式会社C          
日本写真印刷株式会社A          
日本新薬株式会社C          
日本たばこ産業株式会社S          
日本電産株式会社S          
任天堂株式会社A          
パナソニック株式会社A          
株式会社ファインシンターA          
福田金属箔粉工業株式会社A          
株式会社堀場製作所S          
三谷伸銅株式会社C          
三菱自動車工業株式会社A          
メテック株式会社A          
ローム株式会社S          
運輸部門(五十音順)
事業者名計画書計画書
評価
平成26年度平成27年度平成28年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
株式会社アースカーゴA          
エムケイ株式会社A          
京都市交通局A         
京都バス株式会社A          
京聯自動車株式会社(※4)S- - - - - -     
近畿日本鉄道株式会社S          
京阪電気鉄道株式会社A          
京阪バス株式会社A          
宏和運輸倉庫株式会社A          
佐川急便株式会社A          
帝産京都自動車株式会社A          
東海旅客鉄道株式会社A          
西日本旅客鉄道株式会社A          
日本貨物鉄道株式会社A          
日本通運株式会社A          
阪急電鉄株式会社A          
福山通運株式会社S          
丸工自動車運送株式会社A          
都タクシー株式会社A          
彌榮自動車株式会社A          
ヤマト運輸株式会社A          
洛東タクシー株式会社S          
洛陽交運株式会社S          
業務部門(五十音順)
事業者名計画書計画書
評価
平成26年度平成27年度平成28年度実績
評価
報告書EMS新車報告書EMS新車報告書EMS新車
株式会社朝日新聞社C          
アパホテル株式会社A          
アバンティビル管理組合S          
イオンモール株式会社A          
イオンリテール株式会社A          

株式会社イシン・キョウトカワラマチ・オペレーションズ

A         
医療法人医仁会A          
イズミヤ株式会社A          
学校法人瓜生山学園A         
SGシステム株式会社A          
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社A         
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社A          
株式会社NTTドコモB          
株式会社王将フードサービスS          
関西電力株式会社A          
京都駅ビル開発株式会社A          
株式会社京都環境保全公社A          
株式会社京都銀行S          
国立大学法人京都工芸繊維大学A          
学校法人京都産業大学A          
京都市S          
京都市教育委員会S          
京都市上下水道局A          
社会福祉法人京都社会事業財団A         
学校法人京都女子学園S          
地方独立行政法人京都市立病院機構A          
株式会社京都新聞社A          
京都信用金庫S          
京都ステーションセンター株式会社S          
京都生活協同組合S          
国立大学法人京都大学S          
京都タワー株式会社A          
京都中央信用金庫S          
株式会社京都東急ホテルB          
京都府A          
京都府公立大学法人S          
 公益社団法人京都保健会A         
株式会社京都ホテルA          
学校法人京都薬科大学S

 

         
京都リサーチパーク株式会社A          
株式会社近鉄・都ホテルズ(※5)S          
株式会社グルメシティ近畿(※6)A- - - - - -     
KDDI株式会社A         
医療法人財団康生会S          
公益財団法人国立京都国際会館A         
独立行政法人国立病院機構C          
株式会社サークルKサンクスC          
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹S          
株式会社ジェイアール西日本ホテル開発A          
医療法人十全会A          
松竹株式会社S          
学校法人真宗大谷学園A          
医療法人新生十全会A          
合同会社西友A          
株式会社セブン-イレブン・ジャパンB          
ソフトバンク株式会社(※7)B          
株式会社大丸松坂屋百貨店A          
株式会社髙島屋A          
学校法人同志社A          
西日本電信電話株式会社S          
日本生命保険相互会社S          
日本赤十字社A          
日本中央競馬会A          
日本マクドナルド株式会社C          
日本郵便株式会社A          
株式会社ハートフレンドB          
株式会社東山ホールディングA          
光アスコン株式会社B          
株式会社ファミリーマートB          
株式会社藤井大丸B          
学校法人佛教教育学園S          
株式会社ブライトンコーポレーションA          
株式会社プリンスホテルA          
株式会社平和堂S          
マルホ株式会社A          
みずほ銀行A          
裕進観光株式会社C          
株式会社ヨドバシカメラS          
株式会社ライフコーポレーションB          
株式会社ラウンドワンA          
医療法人社団洛和会B          
リゾートトラスト株式会社C          
学校法人立命館S          
学校法人龍谷大学C          
RRH京都オペレーションズ合同会社(※8)S          
株式会社ローソンA          
  • 表中の用語は以下のとおりです。

    計画書:事業者排出量削減計画書(要綱第2号様式)

    報告書:事業者排出量削減報告書(要綱第3号様式)

    EMS:環境マネジメントシステム導入報告書(規則第1号様式「第7条関係」)

    新車:新車購入等報告書(規則第2号様式「第8号関係」)

※1 「尾池アドバンストフィルム株式会社」は平成27年6月1日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「関西尾池工業株式会社」となっております。

※2 「京セラ株式会社」は特定事業者の要件から外れたため,平成27年度実績の報告書の提出はありませんでした。

※3 「株式会社SCREENホールディングス」は平成26年10月1日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「大日本スクリーン製造株式会社」となっております。

※4 「京聯自動車株式会社」は特定事業者の要件から外れたため,報告書の提出はありませんでした。

※5 「株式会社近鉄・都ホテルズ」は平成27年4月1日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「株式会社近鉄ホテルシステムズ」となっております。

※6 「株式会社グルメシティ近畿」は平成27年3月1日付で株式会社ダイエーに吸収合併されたため,報告書の提出はありませんでした。 

※7 「ソフトバンク株式会社」は平成27年5月11日付で現在の社名に変更となっております。公表している計画書は旧社名の「ソフトバンクモバイル株式会社」となっております。

※8 「RRH京都オペレーションズ合同会社」は平成27年3月27日付で計画書提出者である「株式会社 ロイヤルホテル」とホテル運営の委託契約を締結したことにより,今年度から報告書の提出者となっております。

 

広報資料

第二計画期間(平成26~28年度)の計画書及び報告書取りまとめ結果を公表しております。

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286