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【広報資料】市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣及び再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成について

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2016年8月12日

市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣及び再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成について

市民協働発電制度地域コミュニティ版コーディネーター派遣について

1 コーディネーター派遣の趣旨

 本市では,広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を平成24年度に創設し,これまで市有施設9箇所において市民協働発電所を稼働してきました。また,平成25年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」において,市民力・地域力を生かした,地域の活性化につながる仕組みを活用し,再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げています。

 平成26年度,地域のコミュニティ組織(※)が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組を支援するため,地域住民の合意形成をはじめ,再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する調査や事業化の検討等を行うコーディネーター派遣制度を創設しました。

 この度,平成28年度にコーディネーター派遣を希望する団体を募集します。

 ※ 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等(個人,個人事業者を除く)

2 コーディネーター派遣の内容

⑴ 支援業務

  ア 地域の合意形成

   ・ 再生可能エネルギー普及拡大の意義を伝える。

   ・ 発電事業の内容を説明する。

  イ 発電事業に関する調査

   ・ 再生可能エネルギーの導入可能性を検討する。

    (太陽光発電の場合)

     日射量・日影の影響・配線経路等の検討,発電出力・収入見込の簡易推計

     ただし,太陽光発電設備を設置する建物の強度確認等は除きます。

    (小水力発電の場合)

     短期間の流量簡易測定,水車・発電形式の検討,発電出力・収入見込の簡易推計

     ただし,長期間の流量測定等は除きます。

  ウ 事業化の検討

   ・ 市民協働発電制度のスキーム等(資金調達形態,法的手続・免許等)を検討する。

   ・ 本市及び国等の補助金を取得するため,情報収集,情報提供等を実施する。

 ⑵ 派遣期間

   派遣決定後から平成29年3月31日(金曜日)までの間で,原則として1日。

 ⑶ 派遣費

   無料

3 応募資格

 応募者は,次の応募要件を全て満たすものとします。なお,応募要件を満たしていることが確認できる書類(必要書類については別途指定する)の提出を求める場合があります。

 ⑴ 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等であること。(個人,個人事業者は除く。)

 ⑵ 発電事業を実施しようとする施設,場所が明確になっていること。(ただし,施設,場所の管理者の合意が得られている必要はありません。)

 ⑶ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

4 応募書類等の提出

 ⑴ 応募書類等

  ア 応募提出書(様式1)

  イ 実施計画書(様式2)

  ウ 定款又はこれに類する規約等

 ⑵ 受付期間及び提出方法

   平成28年8月12日(金曜日)~平成29年2月28日(火曜日)に郵送又は持参により提出してください。持参の場合の受付は,午前8時45分~午後5時(正午~午後1時を除く)とします。

 ⑶ 提出先
   京都市環境政策局地球温暖化対策室(市民協働発電制度担当)
    〒604-8005 
   京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427番地 京都朝日会館5階
   メールアドレス ge@city.kiyoto.lg.jp

5 派遣団体の決定

 応募書類等の内容についてのヒアリングや現地調査を踏まえ,派遣団体を決定します。なお,ヒアリングや現地調査の開催時間及び開催場所等の詳細については,別途連絡します。
 また,コーディネーター派遣の想定団体は10団体程度とします。

 

6 問い合わせ先

募集要項のとおり。

【募集要項等アドレス】http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000188044.html

再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成制度の募集について

1 事業の背景・目的

 本市では,広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を平成24年度に創設し,これまで市有施設9箇所において市民協働発電所を稼働してきました。また,平成25年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」において,市民力・地域力を生かした,地域の活性化につながる仕組みを活用し,再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げています。

 平成26年度からは,地域のコミュニティ組織が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組を支援するため,地域住民の合意形成をはじめ,再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する簡易調査や事業化の検討等を行うコーディネーター派遣制度を実施しています。

 この度,地域主体の上記取組に対する支援を一層拡大するため,再生可能エネルギー発電の導入可能性調査に対する助成制度を実施しますので,助成金の交付を希望する団体を募集します。

2 応募資格

 応募者は,次の応募要件を全て満たすものとします。なお,応募要件を満たしていることが確認できる書類(必要書類については別途指定する)の提出を求める場合があります。

⑴  地域のコミュニティ組織(町内会,自治会,商店街,マンション管理組合,各種市民団体等)であること。

⑵ 個人,個人事業者でないこと。

⑶ 市税を滞納していないこと。

⑷  京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

3 助成対象事業

 助成対象となる事業は,地域のコミュニティ組織が主体となって行う再生可能エネルギー発電導入可能性調査で,次のような事業です。ただし,平成29年3月31日までに完了する調査に限られます。

(1)  再生可能エネルギーの種類

 ・ 太陽光発電(自家消費,余剰売電,全量売電を問わない)

 ・ 小水力発電(発電出力1,000kW以下のもの)

 ・ 風力発電,地熱発電等,その他市長が認めるもの

(2)  調査の内容

 ・ 現状調査 ・・・ 発電設備の設置に係る法規制等の確認(景観保全,環境アセスメント等),発電に係る権利(水利権,所有権等)の確認等

 ・ 現地調査 ・・・ 太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等,小水力であれば高低差や流量の長期的な測定等

 ・ 系統連系の調査 ・・・ 系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討や申請に係る事前協議

 ・ 経済性等の調査 ・・・ 発電出力及び売電収入見込の調査,発電設備の設置に係る工事費やメンテナンス費等の検討

 なお,いずれの調査もコーディネーター派遣制度で実施する支援内容を除く。

4 助成対象経費

 助成金の対象となる経費は,助成対象事業を行うために必要な次の経費です。

⑴ 機器・設備費(導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料)

⑵ 委託費(調査, 分析, 報告に要する経費)

⑶  その他市長が必要と認める経費

5 助成金の額

 助成金の額は,助成対象経費に2分の1(小水力発電については10分の9)を乗じて得た額以内とし,上限は100万円です。 なお,助成金の額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額とします。

6 申請手続

⑴  提出書類

  ア 交付申請書(第1号様式)

  イ 事業計画書(第2号様式)

  ウ 収支予算書(第3号様式)

  エ 定款又はこれに類する規約等

⑵ 受付期間及び提出方法

 平成28年8月12日(金曜日)~平成29年2月28日(火曜日)に郵送又は持参により提出してください。持参の場合の受付は,午前8時45分~午後5時(正午~午後1時を除く)とします。 なお,申請書類提出前に,必ず下記問合せ先へ事前に御相談ください。

⑶ 提出先及び問合せ先 

  京都市環境政策局 地球温暖化対策室
   〒604-8005 
  京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427番地 京都朝日会館5階
  電話 075-222-4555,FAX 075-211-9286

7 交付の決定

(1)  申請内容を審査基準に基づき審査のうえ,募集期間終了後概ね14日以内に採否の結果を文書にて通知します。

(2)  書類による審査のほか,必要に応じてヒアリングや現地調査を行います。

(3)  助成金は予算の範囲内で交付するため,申請額どおりとならない場合がありますので,あらかじめ御了承ください。

(4)  審査結果の内容についてのお問合せには一切応じられません。

8 問合せ先

募集要項のとおり。

(交付要綱と併せてホームページに掲載しますので,御確認ください。)

【募集要項等アドレス】http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000188044.html

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286