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【広報資料】京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金の創設に伴う平成28年度京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業による助成制度の充実について

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2016年7月4日

京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金の創設に伴う平成28年度京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業による助成制度の充実について

平成28年7月4日

 京都市では,低炭素型のくらしやまちづくりの実現を目指し,温室効果ガスの発生が少なく,枯渇のおそれがない,太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大を地球温暖化対策の重点施策と位置付け,「京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業」として,太陽光発電システムをはじめ,蓄電システム,太陽熱利用システム,家庭用燃料電池システム及びHEMSの住宅等への設置助成を行っています。

 この度,京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(以下「京都府補助金」という。)の創設に伴い,これを財源として,太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置した個人を対象に,京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業による助成制度において上乗せ助成を行いますので,お知らせします。

1 京都府補助金の創設に伴う内容の概要

 京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業による助成制度において,新たに,京都府補助金相当額を上乗せします。

 

2 上乗せ助成の対象者

 平成28年度において,戸建住宅に太陽光発電システム及び蓄電システムを同時設置する個人

 

3 同時設置する場合の助成金額

同時設置する場合の助成金額

金額

太陽光発電

システム

5万円/kW (上限4kW)

最大20万円(うち京都府補助金相当額4万円)

蓄電システム

10万円/kWh(上限6kWh)

最大60万円(うち京都府補助金相当額30万円)

合計

最大80万円

(うち京都府補助金相当額34万円)

 

4 上乗せ助成の申請期間

  平成28年7月1日(金曜日)~平成29年3月31日(金曜日)

 

5 その他

  上乗せ助成の対象者で,平成28年4月11日(月曜日)から同年6月30日(木曜日)までの間に助成金の交付申請をしている場合 は,遡って京都府補助金相当額を別途交付します。

 

(参考)平成28年度京都市すまいの創エネ・省エネ応援事業の概要等 (京都府補助金開始後の内容)

1 対象者

 京都市内の戸建住宅,マンション,集会所等に,2の表内の設備を設置する個人,管理組合,自治会等(賃貸マンションの個人所有者も対象)

 

2 助成額

助成額

太陽光発電

システム※1

蓄電

システム※2

太陽熱利用システム※3

家庭用燃料電池

システム

HEMS

自然循環型

強制循環型

2万円/kW

(上限4kW)

5万円/kWh

(上限6kWh)

5万円/件

10万円/件

8万円/件

2万円/件

※1 太陽熱利用システムと同時に設置する場合や,省エネ改修又は耐震改修(いずれも補助対象工事費25万円以上)と同時に 行う場合,最大出力1kW当たり4万円(上限4kW)に増額

蓄電システムと同時に設置する場合,最大出力1kW当たり5万円(上限4kW)に増額(京都府補助金相当額を含む。)

分譲マンション(管理組合)や集会所(自治会等)へ設置する場合,最大出力1kW当たり4万円(上限なし)に増額

※2 太陽光発電システムと同時に設置する場合,蓄電容量1kWh当たり10万円(上限6kWh)に増額(京都補助金相当額を含む。)
 分譲マンション(管理組合)や集会所(自治会等)へ設置する場合,蓄電容量1kWh当たり7.5万円(上限なし)に増額,なお,賃貸マンション(個人所有者)へ設置する場合の上限は,全住戸数×6kWh

※3 省エネ改修又は耐震改修(いずれも補助対象工事費25万円以上)と同時に行う場合は助成金額を2倍に増額,太陽光発電システムを同時に設置する場合は助成金額を3倍に増額

 

3 その他

平成27年度における,太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置による本市の助成金交付件数は,97件。

 

(報道関係者からの問い合わせ先)

京都市地球温暖化対策室/TEL:075-222-4555

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286