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関西電力株式会社第92回定時株主総会における京都市の株主提案について

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2016年6月28日

関西電力株式会社株主総会における京都市の発言について

 関西電力株式会社第92回定時株主総会において,門川市長が京都市民の願い,京都市会の決議を踏まえ,経営方針の改革を図るべきであるとして,以下のように発言しました。

1 日時

 平成28年6月28日(火曜日) 午前10時~午後2時

2 場所

 ワールド記念ホール(神戸市中央区港島中町6丁目12番地の2)

3 京都市の発言内容

京都市の発言内容

 京都市民の願い,京都市会の決議を踏まえまして,意見を申し述べます。

 福島原発事故の傷跡は今なお深刻であります。私共は,この原発事故から多くの教訓を得るべきであります。

 京都市では,この教訓を決して風化させてはならないとの強い決意の下に,「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」の実現を,市政の柱として掲げ,省エネ・再エネの促進などのエネルギー政策に取り組んできております。

 一方,この間,関西電力では,原発を引き続き重要な電源として活用していく方針を変えられておりません。

 関西電力は,関西における市民生活,産業,安心安全に大きな役割を果たされる企業であり,そのあるべき姿について,私から簡潔に4点申し上げます。

 1点目は,中長期的な経営方針として「脱原発社会」を明確にすることであります。

 「原発に依存しない社会」の実現は,多くの国民の願いであります。原発での大事故の発生は,国民の命,生活に深刻な影響を与えることが明らかであり,福島原発事故の教訓を深く胸に刻み,今こそ,原発からの依存を抜け出すべきときであります。

 2点目は,原発に依存しない電力供給体制の構築であります。

 再生可能エネルギーの飛躍的な拡大,最新鋭の火力発電所の新増設,更には,市民,事業者の「省エネ」,「創エネ」の取組の促進策などを強力に推進すべきであります。

 3点目は,原発の稼働についてであります。

 やむを得ず原発を再稼働する場合は,新規制基準を厳格に適用し,万全の安全性を確保すること,地域住民の理解を得ること,そして,必要最小限の範囲に限ることを強く求めます。

 4点目は,経営理念に沿った経営の推進であります。

 関西電力の経営理念においては,「安全最優先」,「社会的責任の全う」を経営の基軸と位置づけ,「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことが使命であると定めておられます。

 しかしながら,この間の2度にわたる大幅な電力料金の値上げが,市民生活や中小企業をはじめとする経済活動を直撃している事実を直視しなければなりません。

 電力自由化による厳しい競争環境の下,今後も,選択していただける安価で安定した電力の供給に向け,一層の経営改革を求めます。

 株主の皆様,関西電力の経営陣におかれましては,どうか,私どもの意見を真摯に受け止めていただきますよう求めて,発言を終わります。

関西電力株式会社株主総会における決議について

 京都市の単独提案1議案,京都市・大阪市の共同提案5議案はすべて否決されました。

<京都市の株主提案議案はこちら>

 >>関西電力株式会社に対する株主提案議案の提出について

議決結果に対する市長のコメント

 議決結果に対する門川京都市長のコメントは以下のとおりです。
市長コメント

 「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会」の実現は,京都市会の決議であり,京都市民をはじめ多くの国民の願いであります。

 私たちは,福島原発事故から得た教訓を決して風化させてはならないとの決意のもと,省エネ,創エネの促進などのエネルギー政策等に取り組んできております。今後とも,国や関西電力に対し,「脱原発依存」を粘り強く訴え続けてまいります。

                                                               平成28年6月28日

                                                              京都市長 門川大作                                                 

株主総会における本市の議決権行使の内容

株主総会における本市の議決権行使の内容

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286