2012(平成24)年度の温室効果ガス排出量について

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2014年7月22日

2012(平成24)年度の温室効果ガス排出量について

 2012(平成24)年度の京都市域における温室効果ガス排出量を,取りまとめましたのでお知らせします。

2013(平成25)年度の温室効果ガス排出量算定結果(単位:万トン-CO2)

年度

基準年度

1990年度

前年度

2011年度

報告年度

2012年度

増減

基準年度比

前年度比

温室効果ガス総排出量

(万トン-CO2)

779

757

787

+8

(+1.0%)

+30

(+4.0%)

電気のCO2排出係数1

(kg-CO2/kWh)

0.353

0.450

0.514

+45.6%

+14.2%

  • 温室効果ガス総排出量増加の主な要因は,原子力発電への依存度低下による電力不足を,火力発電で補ったことによる化石燃料の利用増加です。

 2012(平成24)年度の温室効果ガスの総排出量が,基準年度から増加した要因は,全体の約95%を占めている二酸化炭素の排出量の増加です。また,二酸化炭素排出量が基準年度から増加した主な要因は,全体の約55%を占めている電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の増加です。

 電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は,電気の使用量に,1kWhを発電する際に排出される二酸化炭素量(「電気の排出係数」といいます。)を乗じて算定します。2012(平成24)年度は,前年度に引き続く原子力発電への依存度低下による電力不足を,火力発電で補ったことにより,化石燃料の利用が増加しました。このため,電気の排出係数が,基準年度の約1.5倍になりました。

 この影響により,電気の使用に伴う二酸化炭素排出増加量が,節電等による二酸化炭素削減量を打ち消し,温室効果ガス排出量が大きく増加しました。

2012(平成24)年度の温室効果ガス排出量の内訳

図1.2012(平成24)年度の温室効果ガス排出量の内訳

2 エネルギー起源の二酸化炭素の排出状況

 温室効果ガス排出量の92%を占める,電気・ガスなどのエネルギーの使用に伴う,エネルギー起源の二酸化炭素の排出状況は表2のとおりです。
表2.2012(平成24)年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出状況
 部門

排出量

(万トン-CO2) 

基準年度比

増減 

主な増減理由 

 産業部門

(工場等)

 108 ▲44.7%

 <主な減少要因>

〇 二酸化炭素排出の多い燃料油から排出の少ない都市ガスなどへの燃料転換(消費エネルギーに占める燃料油の割合:基準年度57.9%から2012年度18.8%)

〇 製造品出荷額の減少(基準年度比▲31.2%)

⇒ エネルギー消費量の減少(基準年度比▲56.6%)

 運輸部門

(自動車・鉄道)

 155 ▲21.6%

 <主な減少要因>

〇 平均燃費の向上

(販売平均:基準年度12.7 km/lから2012年度21.6 km/l)

⇒ エネルギー消費量の減少(基準年度比▲26.0%)

 民生・家庭部門 214 +48.1%

 <主な減少要因>

〇 1世帯当たりのエネルギー消費量の減少

(基準年度比▲9.2%)

<主な増加要因>

〇 世帯数の増加

(基準年度552千世帯から2012年度688千世帯)

〇 1世帯当たりの家電製品の増加

⇒ エネルギー消費量の増加(基準年度比+13.2%)

 民生・業務部門

(商業・サービス・事務所等)

 260 +53.2%

<主な減少要因>

〇 店舗や事務所などの床面積1㎡当たりのエネルギー消費量の減少(基準年度比▲14.8%)

<主な増加要因>

〇 店舗や事務所などの床面積の増加

(課税床面積:基準年度1150万㎡から2012年度1563万㎡)

⇒ エネルギー消費量の増加(基準年度比+15.9%) 

3 温室効果ガス総排出量の推移

 温室効果ガス総排出量は,図2のとおり,2010(平成22)年度には661万トン-CO2となり,基準年度(1990(平成2)年度)の総排出量779万トン-CO2から118万トン-CO2,15.1%減少していましたが,2012(平成24)年度は,2011(平成23)年度に引き続き原子力発電への依存度が低下したことにより787万トン-CO2となり,基準年度から8万トン-CO2,1.0%の増加となりました。
温室効果ガス総排出量の推移

図2.温室効果ガス総排出量の推移

4 関西電力株式会社の電源構成の変動影響を除いて算定した排出量

 東日本大震災以降,温室効果ガス総排出量が大きく増加したのは,関西電力株式会社の電源構成の変動が要因であり,これまでの市民・事業者の省エネルギーや節電等の成果を打ち消すほどの大きな影響を及ぼしています。

 そこで,市民・事業者の取組成果を分かりやすく表すため,基準年度以降,こうした外部要因を除いて温室効果ガス総排出量を試算し,推移を示しました。

 試算に当たっては,電気の排出係数を2012(平成24)年度の関西電力株式会社の数値である0.514 kg-CO2/kWhで固定しました。

※ 平成26年3月に改定した「京都市地球温暖化対策計画<2011~2020>」において,温室効果ガス排出量を,電気の排出係数を固定して算定する場合には,直近年度の「電気の排出係数」で固定することとしています。

表3.関西電力株式会社の電源構成の変動影響を除いて試算した総排出量(単位:万トン-CO2)

基準年度

(1990(平成2)年度)

前年度

(2011(平成23)年度)

報告年度

(2012(平成24)年度)

温室効果ガス総排出量

896 

811

787 

基準年度比(増減率)

▲85(▲9.4%)

▲109(▲12.2%)

前年度比(増減率)

▲24(▲3.0%)

電気の排出係数(kg-CO2/kWh)

0.514

0.514

0.514

図3.関西電力株式会社の電源構成の変動影響を除いて試算した総排出量及びエネルギー消費量の推移

広報発表資料

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電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286