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(市民協働発電制度地域コミュニティ版)コーディネーター派遣事業及び再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業について

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2017年6月15日



 京都市では,広く市民の誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を創設し,市有施設において,市民協働発電所を稼働させてきました。また,「京都市エネルギー政策推進のための戦略」(平成25年12月に策定)においては,市民力・地域力を生かした,地域の活性化につながる仕組みを活用し,再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げています。

 こうした中,地域のコミュニティ組織が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組を支援するため,地域の合意形成に向けた支援をはじめ,再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する簡易調査や事業化の検討等を行う「コーディネーター派遣事業」を実施するとともに,平成27年度には地域主体の上記取組に対する支援を一層拡大するため,「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業」を創設しています。

 この度,平成29年度に事業の利用を希望する団体を募集します。

コーディネーター派遣事業

1 コーディネーター派遣事業の内容

⑴ 支援業務

 ア 地域の合意形成に向けた支援

  (ア) 再生可能エネルギー普及拡大の意義を伝える。

  (イ) 発電事業の効果,課題などの情報を伝える。

 イ 発電事業に関する簡易調査

  再生可能エネルギーの導入可能性を検討する。

  (ア) 太陽光発電の場合

   日射量・日影の影響・配線経路等の検討,発電出力・収入見込の簡易推計等

   (太陽光発電設備を設置する建物の強度確認等は除く。)

  (イ) 小水力発電の場合

   短期間の流量簡易測定,水車・発電形式の検討,発電出力・収入見込の簡易推計等

   (長期間の流量測定等は除く。)

 ウ 事業化の検討

  (ア) 資金調達形態,法的手続・免許条件等を検討する。

  (イ) 国や自治体等の補助金を取得するための情報収集,情報提供等を実施する。

⑵ 派遣期間

  派遣決定後から平成30年3月30日(金曜日)までの間で,原則としてのべ3日までとします(案件により,派遣期間をさらに延長することがあります。)。

⑶ 派遣費用

  無料

2 申請資格

 下記の⑴又は⑵に該当すること。

⑴ 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等(個人,個人事業者を除く。)

⑵ 事業者で,事業等の成果が市民や地域へ還元される内容であり,かつ発電事業等で得た利益(発電設備設置等の経費を償却したうえでの利益)を全て市民や地域に還元する場合

 なお,その他,募集要項に掲げる必要な要件を満たすものとします。

3 申請書類等の提出

⑴ 提出書類等

 ア 申請書(様式1)

 イ 実施計画書(様式2)

 ウ 定款又はこれに類する規約等

⑵ 提出方法

 提出期限は平成30年2月28日(水曜日)とします。

 郵送又は持参により提出してください。

 持参の場合の受付は,平日の午前9時~午後5時(正午~午後1時を除く。)とします。ただし,提出書類等に不備があった場合は,正式な受付となりません。郵送の場合,上記提出期限内必着です。

 なお,提出書類は,事前に必ず御相談いただいたうえで,提出してください。

⑶ 提出先,問合せ先

 京都市環境政策局地球温暖化対策室

 〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427番地京都朝日会館5階

 TEL:075-222-4555

 メールアドレス:ge@city.kyoto.lg.jp

4 派遣の決定

 

 提出書類等の内容について,必要に応じてヒアリングや現地確認を行ったうえで,派遣の可否を決定します(詳細については,別途連絡します。)。

 なお,平成29年度のコーディネーター派遣は,10団体程度の予定です。

募集要項等

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再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成事業

1 応募資格

 地域の町内会,自治会や商店街,マンション管理組合,各種市民団体等(個人,個人事業者を除く。)

 なお,その他,募集要項に掲げる必要な要件を満たすものとします。

2 助成対象事業

 助成対象となる事業は,地域のコミュニティ組織が主体となって,再生可能エネルギー発電の導入可能性を調査する次のような事業です。ただし,平成30年3月31日(土曜日)までに完了する調査に限ります。

⑴ 再生可能エネルギーの種類

 ア 太陽光発電(自家消費,余剰売電,全量売電を問わない。)

 イ 小水力発電(発電出力1,000kW以下のもの)

 ウ 風力発電,地熱発電等,その他市長が認めるもの

⑵ 調査の内容

 ア 現状調査 … 発電設備の設置に係る法規制等の確認(景観保全,環境アセスメント等),

            発電に係る権利(水利権,所有権等)の確認等

 イ 現地調査 … 太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等,小水力であれば高低差や流量の長期的な測定等

 ウ 系統連系の調査 … 系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討や申請に係る事前協議

 エ 経済性等の調査 … 発電出力及び売電収入見込の調査,発電設備の設置に係る工事費やメンテナンス費等の検討

 なお,いずれの調査も「コーディネーター派遣事業」で実施する支援内容を除きます。

3 助成対象経費

 助成金の対象となる経費は,助成対象事業を行うために必要な次の経費です。

⑴ 機器・設備費(導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料)

⑵ 委託費(調査, 分析, 報告に要する経費)

⑶ その他市長が必要と認める経費

4 助成金の額

 助成金の額は,助成対象経費に2分の1(小水力発電については10分の9)を乗じて得た額以内とし,上限は80万円です。

 なお,助成金の額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額とします。

5 申請手続

⑴ 提出書類

 ア 交付申請書(第1号様式)

 イ 事業計画書(第2号様式)

 ウ 収支予算書(第3号様式)

 エ 定款又はこれに類する規約等

⑵ 提出方法

 提出期限は平成30年2月28日(水曜日)とします。

 郵送又は持参により提出してください。

 持参の場合の受付は,平日の午前9時~午後5時(正午~午後1時を除く。)とします。ただし,提出書類等に不備があった場合は,正式な受付となりません。郵送の場合,上記提出期限内必着です。

 なお,提出書類は,事前に必ず御相談いただいたうえで,提出してください。

⑶ 提出先,問合せ先

 京都市環境政策局地球温暖化対策室

 〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427番地京都朝日会館5階

 TEL:075-222-4555

 メールアドレス:ge@city.kyoto.lg.jp

6 助成金の交付決定

⑴ 申請受付後,概ね14日以内に採否の結果を文書で通知します。

⑵ 提出書類の審査のほか,必要に応じてヒアリングや現地確認を行います。

⑶ 助成金は予算の範囲内で交付するため,申請額どおりとならない場合がありますので,あらかじめ御了承ください。

⑷ 審査結果の内容についての問合せには一切応じられません。

7 関連資料

 その他詳細については,以下の関連資料を参照してください。

【関連資料】

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286